適齢者情報「提供」 自治体への批判 県平和委員会の指摘を通じて マスコミ各紙が報道

　自衛隊の適齢者情報を提供していた自治体について１２月４日マスコミ各紙は「個人情報の提供」「自衛隊に便宜」との見出しで批判する記事が掲載されました。自衛隊が求める適齢者情報の提供とは、１５歳～１８歳（２１歳まで求める事例あり）までの氏名・年齢・性別・住所の４要件を各自治体の住民基本台帳に基づいてデータによる個人情報の提供を求めるものです。県平和委員会の調査によって、昨年より取り上げ批判してきた問題です。提供を行ってきた３自治体は幡豆町・一色町・吉良町（愛知県市町村課より）であり、いずれも０６年度提供を行ったもののその後は世論により中止に追い込まれています。これまで①個人情報を提供していくことは、住民基本台帳法からも違法である。②子どもたちに対して、戦闘行為を行う自衛隊への勧誘を許すものであると批判してきました。今回のマスコミ報道は、これらの問題が広く社会的に許されない問題であることをうきぼりすると同時に、自衛隊募集問題で共同を広げる条件があることを示すものです。
（平和新聞愛知版08/12/15）