ニューストピックス

　国民大集会の翌日には政府交渉が団体別にもたれました。私は安保破棄中央実行委員会と防衛省交渉に参加しました。参加したのは中央のほか、北海道、石川、愛知、山口、愛媛、沖縄の代表です。防衛省側は各担当者で１１名が出てきました。
　事前に提出されていた要請書には沖縄普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を実現することを始め、横須賀基地、キャンプ座間、小松基地、岩国基地の各基地関連の切実な要求項目と共に愛知県関係として次の２項目です。

①国定公園としての自然や環境保護、景観などの観点からも、渥美大山のヘリコプター訓練場を廃止すること

②自衛隊の基地・演習場外での行軍訓練を行わないこと、また通学時間帯の訓練、昼間、夜間、銃に手を添えて市街地を行軍訓練を繰り返し、住民に恐怖を与えている。基地・演習場外での訓練を行わないこと

　これらについて、防衛省の担当者から回答があり、その後、個々に意見を述べることになり、私は「自衛隊が市街地で銃を構えての行軍訓練は住民に不安を与えること」を強調しました。同席していた赤嶺政賢議員が住民に恐怖を与える行軍は直ちに中止するように、と言ってくれました。
（平和新聞愛知版09/11/15）

　沖縄では、辺野古の基地建設推進派の国会議員がいなくなり、新政権のもとで基地問題が重要な局面をむかえるなか、沖縄で開催された、｢基地闘争交流集会｣（主催安保破棄中央実行委員会）に参加させて頂きました。
　９月２７･２８日の集会に先立ち２４日には、普天間･嘉手納の基地調査や、基地外の豪華米兵の住宅（家賃は３０万~５０万円・階級応じて１６万~２７万円の家賃補助〔思いやり予算〕）や沖縄国際大学の「米軍ヘリ墜落跡」などを見学しました。
　２５日には名護市辺野古の基地建設反対住民の支援連帯行動を行いました。辺野古大浦湾のきれいな海で、豊かな自然を壊して、他のどこでも嫌がる基地をどうしてここに作ることができるのか、怒りがわいてきます。沖縄県環境影響評価審査会は、防衛省が提出した「新基地建設による環境への影響が『総じて少ない』」とした環境影響評価（アセスメント）の準備書を批判し、やり直しを求めた答申を仲井真県知事に提出しました。これを受けてアセスへの知事意見書が出され、続いて国が評価書を提出する流れになりす。　　
　アセス手続き中止、移設経費の執行中止に追い込めるよう、この秋の闘いが重要。ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員も「全国から意見書を国や県に出して」と訴えがありました。
　２年以上続いている高江のヘリパッド建設反対の座り込みの場では、地元の女性が子どもに「黙って基地を作らせたの」と言われたくないと言っていたのが印象的でした。
　交流集会では、ブルーインパルスの展示飛行を阻止したことが開会のあいさつで触れられました。愛知県平和委員会がまとめた「愛知での闘いの報告」資料を持って行き、小牧の闘いを中心に発言してきました。後で「訓練の目的など、どうやって調べたのか」、とか、「小松基地でもブルーインパルスをやめさせるために経験を聞きたい」など声をかけられました。討論では、自衛隊問題での発言も多く、学習や交流の場が増えるといいと思いました。　（戸谷富久美）
（平和新聞愛知版09/10/25）

　原爆症認定集団訴訟は、山場を迎えています。５月２８日の東京高裁の判決は、集団訴訟の集大成ともいうべき画期的な判決でした。国は上告を断念し、８月６日９日までに解決
の方向性を示すと河村官房長官は言明しています。しかし、厚労省の抵抗は予想以上に強いものがあります。そこで、支援ネットは、７月は毎週宣伝行動をすることを決めています。宣伝では、愛友会の遠藤
事務局長、堀副理事長、原水協の佐竹事務局長らが訴訟の全面解決、核兵器廃絶を訴えました。
　また、恒例になっている武藤さんの歌声による訴えも道行く人が多く聞いていました。今回の行動では、若者が自ら積極的に署名にこたえる姿が多く見られました。（長尾）
（平和新聞愛知版09/07/15）

●辺野古新基地建設を行うために沖縄防衛局は環境アセス準備書を沖縄県へ提出して危険な段階に入っています。これに対する「意見書」提出が沖縄平和委員会より呼びかけられています。以下の呼びかけの要旨、意見書の用紙例と記述例文を活用し、意見書提出にご協力ください。（意見書はこちらからダウンロードしてください）

【呼びかけの要旨】
　全国の仲間のみなさん。
　日米両政府は全地球規模の日米同盟づくりにむけて殴り込み戦争の中軸となる名護市辺野古の新出撃基地の建設をねらっています。事業者の沖縄防衛局は４月２日から新基地建設のための環境アセスメントの手続きとなる「準備書」の公告縦覧を開始しました。５月２日から１５日まで「準備書」に対する「意見書」の受付がおこなわれ、私たちはここで「意見書」を提出することができます。「意見書」では、専門的な見地はもとより「基地いらない」という幅広い主権者の声を集中させ、新基地建設を許さないたたかいを進めたいと考えています。ぜひ、多くの皆さんに「意見書」の提出を呼びかけます。

　11月29日、日本平和委員会代表理事の内藤功さんを迎えて、田母神問題の学習会が安保廃棄愛知県実行委員会の主催で開かれ、47名が参加しました。
　講師の内藤さんの講演は多岐にわたり、以下の項目に沿って話されました。
・日米同盟と自衛隊の現状
・隊員の精神思想教育の現状
・歴史教育・国防意識の高揚
・応募論文「日本は侵略国家であったのか」の歴史認識
・部外の国民にも歴史を語って「啓蒙」
・この動きを容認しているものはなにか　
・闘いの意義と展望
その中で注目した点を書きます。
　日米同盟と自衛隊の現状から自衛隊が米軍と一体化して戦える軍隊になるための動きが04年11月の自衛隊の在り方検討会議のまとめ文書から始まっています。隊内の高級幹部が意識を持ち、発言している例は第10師団の前師団長が着任の辞で「陸自は武力集団」といった発言があります。
　また、統合幕僚学校と防衛大学校では歴史観・国家観の教育でアジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、侵略戦争でなかったと教育されています。
　さらに、日米同盟の現状から国民にも「啓蒙」と称して、意識高揚を図る目的に「田母神論文」があります。しかも、安倍元首相などの靖国派の台頭が自衛隊内の勢力を
擁護し、勢いつかせています。
　名古屋高裁での航空自衛隊のイラク派兵の違憲判決に示され
たような平和運動の高まりに我慢ならない点に、論文を書いて発表した背景があります。
　それにつけても、自衛隊の現状とトップに田母神論文の思想を持った人物がいることから国民的監視が特に重要であると結ばれました。
（平和新聞愛知版08/12/05）