日米軍事同盟打破・基地撤去 ２０１２年日本平和大会ｉｎ東京

１１月２３日～２５日に日本平和大会が開かれました。２４日の分科会の中で「憲法と自衛隊」に参加された理事長の高橋さんに感想を寄せていただきましたので、掲載いたします。

第２分科会【自衛隊と憲法】に参加して　高橋信
　講演は半田茂氏（東京新聞論説兼編集委員）「自衛隊はどこに向かうか」（６０分）、問題提起は内藤功氏（日本平和委員会代表理事）「３．１１以後、日米同盟深化拡大の中での自衛隊」（２５分）。参加者は約６０名、うち２０代参加者は２名、３０代参加者は３名。
　以下皆さんに還元できそうな点を２～３報告する。
　半田講演は、専門家だけに詳細を究めたが、やや“樹を見過ぎて森見えず”という印象を免れない。印象に残ったことは、自衛隊員の自殺の多さである。イラクへの陸自派遣の３年間で９０人、今年８月までに陸自１９人（１０万人当たりで３４５．５人）、空自６人（同１６６．７人）という多さである。もう一つは、人権侵害の典型例として、イラクのマラソン大会で米軍車に轢かれ、３級の障害者認定を受ける程の重傷を追ったが、帰国は許されず、式典にも「コルセット」を外して出席を強要され、現在１億２３５０万円の損害賠償訴訟中というケース。旧日本軍的体質が丸出しの自衛隊の現況である。
　内藤講演でも、日米同盟深化の下、自衛官の任務の過酷化・人権侵害がすすみ、自衛官人権裁判と法律相談が続発している現状が報告された。
討論では若い弁護士から東京練馬・板橋の自衛隊行軍訓練への取り組みが報告されたが、若さゆえの新鮮な正義感と機敏性に満ちた内容に心打たれた。
　最後に内藤氏のまとめを紹介する。１つ、自治体側は「国の専管事項」と言って逃げるが、地方自治の役割は、住民の安全と福祉を守ることだ。その観点から自治体が国に意見を上げることは当然だ。沖縄をはじめ自治体決議をみれば意義は明確だ。２つ、憲法を守るということは憲法を使うことだ。けだし名言である。往復ジパング利用で１万５千円自費を使って参加したが、金に換られぬ学びの“ひと時”であった。