県営名古屋空港における米軍オスプレイの利用に反対の意思を示すよう求める要請書(2013年8月28日)

8月25日付中日新聞による、政治団体「そうぞう」代表が、29日に大村愛知県知事へ米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練移転を含めた協力要請をするとの報道を受け、緊急に大村愛知県知事へ要請をした。参加者は11人。詳細は追って報道する。


2013年8月28日

愛知県知事 大村秀章様

愛知県平和委員会 理事長 高橋 信
名古屋市東区葵1-22-26民主会館4階

県営名古屋空港における米軍オスプレイの利用に反対の意思を示すよう求める要請書

貴職におかれましては、日ごろより憲法と地方自治を大切にし、住民の平和といのち、くらしを守る行政の推進にご尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
8月25日付中日新聞によると、政治団体「そうぞう」の下地代表が、29日に大村愛知県知事と会談し、米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練移転を含めた協力要請をする旨の報道がなされています。
オスプレイの低空飛行訓練の目的は、日本の防衛のためではなく、「殴り込み部隊」である米海兵隊の侵略のための攻撃訓練です。「敵国」のレーダーに感知されず、「敵国」の奥地に武器や兵士を輸送するために、低空訓練をしているのです。
沖縄では、昨年10月1日の普天間配備以降、日米合意事項も守られず、乱暴な飛行訓練が行われ、「学校の授業ができない」「二階にぶつかるのではと電灯をつける」など深刻な爆音被害や衝突などへの不安が起こっており、沖縄県下すべての41自治体が、オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対して、1月28日には安倍首相に建白書を提出しています。
また昨年7月19日全国知事会は、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとした政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択し、今年3月の本土の訓練に当たって政府要請を行っています。さらに昨年9月27日には、名古屋市議会においても「安全性の詳細が内外に示されるまで強行することのないよう」求める意見書が採択されています。
沖縄はもとより全国でオスプレイの配備と訓練をやめるよう日米両政府に要求することこそ重要です。県営空港の利用を受け入れることなどもってのほかです。
県知事におかれましては、住民のいのちと安全を守るために、オスプレイの低空飛行訓練と県営名古屋空港の利用に反対の意思表明をしていただきますよう強く要請する次第です。