オスプレイ県営空港利用の危険な動き

中日新聞（８月２５日付）によると、政治団体「そうぞう」の下地代表と日本維新の会沖縄支部が、２９日に大村愛知県知事と会談し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を含めた協力要請をすることが明らかになり、平和委員会は、大村県知事に対して拒否するよう求める申し入れを２８日に行い１２人が参加、県からは航空対策課と総務課が対応しました。
参加者からは、「米軍利用や基地機能強化に反対してきた地元の願いをしっかり受けとめるべきだ」「沖縄では『学校や病院を含む人口密集地上空を避ける』などを約束した日米合意が守られていない。こんな無法な飛行を行うオスプレイの利用は認められない」など訴えました。
この他、２８日夕刻には栄スカイル前（１０人参加・署名２９筆）と、２９日朝には県庁前で宣伝行動を行いました。報道では、「現状では受け入れることはできない」旨の発言（大村県知事）がなされています。

県庁前の宣伝行動　8/29

オスプレイの危険性から全国各地で、反対の声が上がっており当初予定されていた東富士演習場への移転も進展していません。愛知県小牧基地での訓練移転も含め検討されてもおかしくない状況です。しかし移転では、愛知県からも反対の声が上がり問題の解決には、なりません。オスプレイをはじめ米軍基地などの実態を沖縄に押しつけるのではなく、米国に帰ってもらう。基地も全面撤去する。この方向でしか、沖縄の怒りも全国の反対の声もおさまらないし解決できないことをアメリカに突きつけて、全国の世論にしていくことが大切ではないでしょうか。（矢野）