２０１４年新春 愛知県平和委員会理事長　　　高橋 信

ＳＴＯＰ秘密保護法12.6大集会　　集会後にパレード　12/6　エンゼル広場

安倍内閣を葬り去り、積極的軍国主義と決別を！

希代の悪法、秘密保護法を強行可決した安倍内閣は、舌の根も乾かぬうちに、秘密保護法と表裏をなす共謀罪制定の意向を打ち出した。さらに、教育を政治に従属させる中教審答申を強行し、集団的自衛権行使に大転換を「謀る」国家安保保障戦略、防衛大綱、中期防の閣議決定に踏みきった。このように安倍内閣は、２０１４年通常国会で国家安全保障基本法案を軸に憲法を真っ向から否定する「戦後レジーム」からの脱却路線を暴走しようとする意図をむき出しにしている。まさに、これぞ積極的軍国主義以外の何ものでもない。国民は、安倍内閣が秘密保護法を強行したこと通して、その本性を見抜きはじめ、とうとう内閣支持率は５０％を切った。今回の秘密保護法の強行採決が日本社会に何をもたらしたか、まったく学ぼうとしていない安倍内閣には未来はない。次期通常国会で徹底的にその本性を暴露し、傲慢不遜・嘘つき安倍内閣に鉄槌を下そうではありませんか。

マスメディアとの「共闘」　

今回の反秘密保護法の盛り上がりを生み出し、支えたのはマスメディアの報道力が大きかった。マスメディアが、反原発運動を上回る集会とデモを全国版・地域版であれだけ繰り返し報道をしたのは、１９６０年の安保闘争以来のことだ。県平和委員会の「小さな」宣伝行動が、「中日新聞」２面（中部地方広域頁）に写真とインタビュー付きで報道された。異例のことだ。「中日」「毎日」「朝日」の報道は、競い合うように法案の危険性と集会・デモの様子を繰り返し報道した。しかし、ＴＶ報道は新聞に比して質量ともにはるかに劣った。とくにＮＨＫの報道は、公正・中立性を逸脱した御用報道に堕していた。それでもマスメディア全体としては、参議院特別委員会の質疑応答、強行採決場面、国会終盤の国会前集会、地方集会などこれまでになく大きく報道した。報道と国民の運動は、相乗効果をうみ、石破「デモ＝テロ」発言を引き出した。権力はこうした事態を教訓に、マスメディアへの懐柔と圧力を強めるであろう。私たちは、知る権利と報道の自由を守る観点からマスメディアとの「共闘」を大事に、運動を展開していかなければならない。

東京オリンピックは明文改憲強行の隠れ蓑

「汚染水は湾内で完全にブロックされている」「東京は健康問題について問題ない」に続き、オリンピックに必要な経費予算を招致決定直後増額するなど、東京オリンピック招致は、ウソを塗り固めて実現した。まさに〈お・も・て・な・し〉は＝〈表なし〉＝〈裏あり･･･裏しかない〉国民だましの「裏金５０００万円」政治である。今後、オリンピックの成功という名の下で、真実隠しとナショナリズムを煽るデマゴギー政治とオリンピック便乗型経済が暴走する危険性大である。ナチス政権下での、ベルリンオリンピックで何が行われたか忘れてはならない。秘密保護法の実施、共謀罪、教育の国家統制、国家安全保障基本法、武器輸出３原則の緩和、辺野古新基地建設、オスプレイの全国配備、ＴＰＰなどを強行しながら、本丸の憲法９条をめがけて、安倍内閣がまっしぐらに突き進んでくるであろう。

知と行動、〝老〟、〝壮〟、〝若〟の総結集を

２０１４年は、その暴走を許すか否か、戦後政治の転換点をなす年だ。知を原点に、集い、学び、怒り、時にはほっと一息いれ行動する「個」になろう。そして〝老〟（経験）、〝壮〟（知恵）、〝若〟（感性と行動力）の力を総結集し、安倍内閣の息の根を止め、明るい２０１５年･･･戦後７０年を準備しよう。あなたは、〝老〟ですか。〝壮〟ですか。〝若〟ですか。