安倍内閣の日本を戦争する国にするたくらみを暴く　安保学習会　装備が先行し法律は後から

講師の飯島滋明名古屋学院大学准教授（憲法平和学）は、自衛隊の現場を見て、自衛隊が「専守防衛」から「戦える自衛隊」への変貌を明らかにしました。

安倍内閣は、昨年１０月の日米２＋２で、秘密保護法、国家安全保障戦略、集団的自衛権、軍事費増を米国に約束しました。そして、１２月１７日に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を国家安全保障会議で決定した後、閣議決定しました。特定秘密保護法を強行しました。今年の１２月の新「ガイドライン」改訂に向けて、安倍内閣は集団的自衛権行使容認をお土産にしかねません。

安保学習会　2/25　ウィンクあいち

新「中期防」では、中国を仮想敵国として水陸機動団を新編成します。田中内閣では、Ｆ４導入時に爆撃装置を外しましたが、中国、北朝鮮を爆撃して帰還できるＦ３５、新型空中給油機、新型早期警戒機を導入します。強襲揚陸艦も検討します。解釈改憲で集団的自衛権行使を容認し、自衛隊法などの改正した時には、既に「戦える自衛隊」ができているのです。しかも、イージス艦にしろ、戦闘機にしろ、その装備の基幹部分はアメリカに抑えられています。装備の面でも自衛隊は米国に従属しているのです。飯島氏は主権者として絶えず政治のあり方を監視し、問題があれば意思表示、異議申し立てが必要だと結びました。