東アジアの中で「戦争ができる国」に向かう日本を問う

１０月１１日、東別院会館において、「韓国併合１００年」東海行動実行員会が主催して、〈東アジアの中で「戦争ができる国」に向かう日本を問う―日本の平和と民主主義を問う―〉という講演会が開かれ、５４人が参加しました。

講演する康宋憲さん　10/11 東別院会館

「憲法九条の東アジアでの意義」と題して、康宋憲（カンジョンホン）さんの講演後、朝鮮高校無償化ネット、ＮＰＯ法人「３千里鐡道」、名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の３者からの訴えがありました。

主催者のあいさつで、東アジアの平和を考えるため、〈東アジアの中で「戦争ができる国」に向かう日本を問う〉講演会を企画したと云われました。

康宋憲さんの講演は、日本の戦争する国への歩みを「日米安保委条約（１９５１年）→自衛隊創設（５４）→安保改定（６０）→朝鮮半島有事の共同研究（６３:三矢研究）→朝鮮半島の核危機（９３）→日米新ガイドライン（９７）→集団的自衛権行使容認（ガイドライン再改定（１４））のように変遷を述べ、関係法令の整備が進められるなどと述べました。
「北朝鮮の脅威と北朝鮮への脅威」の項では、朝鮮半島の近くで米韓の合同軍事演習を実施し、演習には「高速上陸艇が参加し、オスプレイも搭載可能である。まさに、防御でなく攻撃型の演習です。」と云われました。
「脅威＝能力×意志」とし、軍事力の比較は、２０１２年度の年間軍事費は、米国６８２０億ドル、日本５９３億ドル、韓国３１７億ドル、北朝鮮約３０億ドル（韓国が推定）となり、北朝鮮は圧倒的に劣勢です。劣勢な国が報復攻撃を恐れて圧倒的に優位な国に先制攻撃するわけがないと述べました。

朝鮮半島の平和を構築するには南北関係を改善し、朝鮮戦争の終結と平和協定の締結、６か国協議の合意履行などであります。
日本の選択としての「二つの正常化」は日米軍事同盟からの脱却と日朝国交正常化であります。

最後に今後も東アジアの平和のために発言を続ける決意を述べられました。