戦争法のあらわれ？

①防衛省新空中給油機選定、米海軍・海兵隊航空機にも対応

防衛省は１０月２３日、航空自衛隊が２０１６年度から導入する新型空中給油機に、ボーイングのＫＣ４６Ａ空中給油・輸送機を選定しました。

現在防衛省は、愛知県小牧基地に空中給油・輸送機ＫＣ７６７を４機配備しています。
２０１８年度までに、ＫＣ４６Ａを３機調達する予定でもあります。
そうなると、また一段と小牧基地の危険が増えます。

給油方式は、米空軍機が採用するフライングブーム方式（自衛隊のＫＣ７６７）のほか、米海軍・海兵隊機のプローブ・アンド・ドローグ方式（自衛隊のＣ１３０Ｈにも付加されている機体がある）の２形式に対応しています。
このことにより、自衛隊が本格的に米海軍、米空軍にも給油ができることになります。
給油相手が戦闘機のみならず、ＵＨ６０Ｊ救難ヘリやＭＶ２２オスプレイにも（受油システムを積めば）使えるとのことです。
ブームはフライ・バイ・ワイヤ方式の最新型で、給油オペレーター席には２４インチの高解像度３Ｄディスプレイが備えられています。
また、前部胴体上部には自らブーム方式で給油を受けられる給油口を備えています。

②名古屋港が戦場に？

１０月１５日自衛隊が日米共同訓練で行った軍事物資を名古屋港弥富埠頭を活用し陸揚げしました。

運搬船からの荷卸し　10/15　名古屋港

利用したのは陸上自衛隊中部方面隊の各部隊で愛知近隣では、豊川駐屯所属部隊や三重県明野駐屯地所属部隊の戦闘ヘリ、戦車、１５５㎜りゅう弾砲など。
埠頭はさながら戦場のようでした。
埠頭には、戦車６両、ヘリ４機、車両９７台が荷卸しされていました、また運搬された部隊は、米国ワシントン州ヤキマで行われた訓練に約３００人が参加し、戦闘訓練などが行われました。

新防衛大綱では戦闘体制を見越し「民間輸送力の活用」を方針化し、これまでＪＲなどを活用してきた輸送力を船舶でも本格化するものです。
「イラク活動行動復興史」を暴露した平和新聞（本紙）では、イラク戦争で「９割を民間輸送力に依存した」とされています。
国会では、日本通運を通じて行われた業務は、「物資輸送・船舶１０隻、人員輸送・航空機１００回（日本航空など）、技術者派遣３９人」が行われていたことが明らかになりました。
これらに従事した労働者は、海外で行われる活動ということで、労働安全衛生法の適用除外となり、安全の確保もなされませんでした。

戦争法が具体化されれば、このような民間会社による戦争参加が本格的なものになります。
また新ガイドラインでは、「平時からの協力措置」が明記とされており、指定公共機関を通じて軍事利用が日常的に行われる可能性が強まっています。

運搬船の前に並べられた155㎜りゅう弾砲　10/15名古屋港

名港管理組合議会山口議員に聞く

民間船舶を利用した軍事物資の荷役を港湾労働者が担わされましたが、これは兵たん活動そのものです。
航空各社が加盟する定期航空協会は、周辺事態法による協力依頼に対して「協力によって関係国から敵視されることのないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらないこと」を確認する、としています。
港湾でも同様の姿勢が必要ですが、荷役の拒否は簡単ではありません。
だからこそ政治の場で港湾を軍事利用させない意思をはっきりさせることが重要です。

（日本共産党名古屋市会議員　山口清明）