２０１６年新春

会員、読者の皆さん、明けましておめでとうございます。
いよいよ安倍晋三氏にお別れを告げる（なければならない）年を迎えました。
その課題を達成するには次の３つの課題をクリアしなければなりません。

第一の課題は 、宜野湾市長選挙になんとしても勝利することです。
昨年１２月１４日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が結成されました。
「オール沖縄会議」は、政党・会派、労働団体、経済団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の「島ぐるみ会議」など幅広い団体が結集しています。
そして「オール沖縄会議」は、裁判闘争支援や辺野古現地への支援活動、大規模な県民集会の開催、全国と世界に広げるための活動を行なうとしています。
共同代表の１人、稲嶺名護市長は、「大衆運動が一番大きな力になる」と挨拶しました。
愛知からも５０万円のカンパ超過達成と沖縄に足を運ぶなど「こころと行いと口と生活」をもって連帯行動に参加しましょう。

第二の課題は、「戦争法の廃止を求める統一署名」２０００万筆を５月３日までに達成することです。
「『戦争法』では取り組みにくい。『安保法』ではダメか」という意見が出ています。
これは、もうすでに署名が広がりはじめていることを示していると思います。
うんと工夫をして、「数」達成至上主義にならないように「知と足」を力に取り組みたいと思います。
とくに重要なことは「中国脅威論」と「九条よりも安保条約が戦後の日本の平和を守ってきた」という自民党とマスメディアがつくりだした「２つの論」を論破することです。
この問題についての学習と対話なしに真の「２０００万筆」達成はあり得えないと思います。
対話を基礎に、２０００万筆をやり遂げてこそ、世論を大きく変えることができます。
「美しい日本の憲法をつくる国民会議」は、２０１４年１０月１日から明文改憲をめざして、１０００万を目標にとりくみ、昨年１１月１０日現在で４４５万筆集めています。
「九条の会」に学んで、「あちら側」なりの草の根運動を展開しているのです。
けっして「あちら側」の運動を侮ってはなりません。

第三の課題は、７月の参議院選挙で自公候補を落とすことです。
そのためには戦争法廃止を求める野党が団結して闘うことです。
とくに１人区３２選挙区で全勝または圧勝することです。
すでに熊本選挙区でそのモデルができつつあります。
先の国会では、愛知選挙区選出の次期選挙改選議員３人のうち１人が賛成、２人が反対しました。
次期選挙は定数が４になります。
改憲勢力の三分の二議席獲得を阻止するために、この愛知でも戦争法廃止を求める議員を３名は当選させなければなりません。

皆さん、以上の三課題をやりきって、安倍内閣に大きな一撃を食らわせ、次の衆議院選挙勝利の大きな足がかりつくりましょう。
安倍内閣は、野党共闘の広がりや落選運動などに危機感を募らせ、低年金支給者には合法的買収と言われる３万円を「ばらまき」、食品への軽減税率導入などによって、国民の支持を繋ぎ止めようと躍起になっています。
私たちはこうした安倍内閣のなりふり構わない悪政の狙いを国民に訴え、情勢と彼我の力関係を正確に分析し、三課題をやり遂げるならば安倍内閣を窮地に追い込み、情勢を大きく切り開くことができます。
みなさん、今夏こそは、昨年延長国会のため奪われた「夏休み」を取り返し、安らごうではありませんか。

愛知県平和委員会理事長　　　　高橋　信