戦争法廃止の2000万署名 大いに取り組みましょう

昨年9月19日に強行された戦争法の廃止をするために、直近の選挙で自民党が獲得した1700万票を上回る2000万署名が、総がかり実行委員会から提起され、とりくみが進んできています。

通常国会の本格論戦の中で、安倍政権は憲法の明文改憲を発言していますので、戦争法廃止の運動を早急に強化しなければなりません。5月3日期限の2000万人署名を早急に広げ、積み上げる必要があります。

戦争法は3月には施行されます。その時期に、昨年11月に南スーダンに派遣された第10師団の部隊が現地にいます。

小牧基地には、自衛隊が保有している空中給油機4機がすべて配備され、輸送機C130Hに空中給油機能を付加したKC130も2機配備されています。そのことにより、空中給油方式が2種類ある米国の空軍、海軍、海兵隊が保有する戦闘機、爆撃機、オスプレイ、ヘリコプターに空中給油することができることになります。さらに、自衛隊は新空中給油機の購入を予定しており、小牧基地への配備も考えられます。

戦争法が施行され、自衛隊が米軍と一緒に戦争支援することになれば、当然、テロや攻撃の対象となります。

われわれ、平和委員会は戦争法廃止の立場を明確にしている組織であり、会員は地域の活動に寄り添い、2000万署名の取り組みに大奮闘する必要があります。

尾張旭市は、4月に開く千人規模の市民集会に向け賛同者を募って、署名推進の大きな流れをつくり出すようにしています。名古屋市港区では、20学区あるうち6学区でのべ14回地域訪問をおこないました。団地の取り組みでは、夫婦のつながりを活かして100人分以上の署名を集めたケースもあります。北区の団地では、住所を印刷し、名前と部屋番号だけ書けばいいようにして推進しています。天白区では、高校生の下校時間帯に集中して駅頭宣伝をしています。津島市では、風船を配りながら楽しく街頭宣伝など創意工夫しています。

いま、地域、職場、学園でおおいに署名を広げ、戦争法廃止の世論を広げていくときです。2016215-1