参議院選挙は戦争か平和が問われる 平和の審判を下そう!

7月の参議院選挙は、戦争か平和か、戦後初めて自衛隊を戦場に送るか否かが鋭く問われています。同時に今度の参議院選挙で、野党共闘と市民に力で、自公とその加担勢力を過半数以下に追い落とすことは、戦争法廃止、辺野古新基地建設阻止、消費税増税阻止、TPP批准阻止、全原発の再稼働阻止・廃炉、そして明文改憲を断念させるうえで、決定的に重要です。その力が、市民に育ちつつあることは、安保法制反対のたたかいとその後の集会・デモ、2000万署名運動、辺野古新基地を許さないたたかいなどで、示されています。

安倍内閣は、参議院選挙を「アベノミクスが争点」だとして、「戦争する国づくり」の危険性を隠しています。そして選挙後に一気に進めようとしています。①安保法制の具体化。それは南スーダンPKO派兵の「宿営地共同防衛」や「駆けつけ警護」「治安維持活動」などが狙われています。②憲法の明文改憲を狙い「緊急事態条項」を最優先課題としています。③沖縄・新基地建設問題です。政府と沖縄県の法廷闘争は今年3月に和解が成立し、国地方係争処理委員会が審査してきたが、先日その判断をしないと決定しています。

裁判の行方によっては、基地建設再開・強行もありえます。④軍事同盟体制強化という点では、オスプレイの低空飛行訓練の拠点化として、愛知・小牧基地の利用(サミットでの利用)が狙われ、また軍需産業という点では、愛知・小牧でのF35戦闘機の整備拠点がすすめられ、アジア太平洋全域の米軍機および他国軍機を整備する拠点となろうとしています。⑤オバマ大統領が広島訪問しましたが、安倍政権の立場はアメリカの「核の傘」のもと核兵器禁止条約への交渉開始に背を向けています。

私たち平和委員会は、思想信条の違いを超えて、非核平和な日本と世界を作るために、参議院選挙では平和の審判を下していくために力を尽くしましょう。