沖縄県民の命も民意もなんとも思っていない日米政府

ブロック投下 2/14 沖縄・辺野古湾

最高裁に上告していた沖縄側の主張が認められず、国側の勝訴となった辺野古埋め立ての承認裁判。
前沖縄県知事の「埋め立て承認」が復活しました。

政府は最高裁の裁決を盾に年末から辺野古海上での工事を再開。
今度は提供区域の境界に敷設するフロート(浮き具)に金属製の支柱を立て、ロープを張り、抗議船やカヌーの入域を防ぐ「海上フェンス」を設置しました。
ロープを切ると「器物損壊容疑」で逮捕すると脅迫しているという。

また、今後予測される翁長知事の権限行使を無力化する法令解釈の検証に着手しています。
その内容は前知事が承認した「岩礁破砕許可」が3月に期限が切れることです。
政府は名護漁協が昨年11月に6億円の補償を条件に漁業権を放棄したので、知事に延長の手続は不要との解釈という。
県は漁場を守るのは知事権限であり、延長は当然協議が発生すると解釈し延長を拒否する構えです。
国と沖縄県との大きな争点になるでしょう。

翁長知事は1月31日、トランプ新政権へ辺野古への新基地建設に反対する県民の強い意思を伝えるために訪米しました。
同日、知事は議会調査局側に対して、知事の権限などあらゆる手法で工事を阻止する考えを示し、県民の8割が反対と訴えました。
知事と同伴した稲嶺名護市長もワシントンで開かれた市民集会で、オスプレイ墜落事故力を求めました。

一方政府は米国のマティス国防長官と「辺野古移設が唯一」と確認し、辺野古の海上工事の着工を手土産に安倍首相はトランプとの会談に臨みました。
オスプレイの墜落原因も検証されず、飛行と空中給油訓練が再開されました。
沖縄県が海へのブロック投下の説明を求めて、中止を要求しても無視して強行的に着工。
県民の命も民意も何とも思ってない日米両政府の姿勢に怒りの声が相次いでいます。

沖縄のたたかいを支援する運動の大波が求められています。