岐阜で全国大会　悪政に立ち向かえる組織建設を

2017／6／12　岡山での定期大会　岐阜での大会に向けて頑張ろう！

日本平和委員会は、今年の定期大会（７月８・９日）を岐阜で開くことを決めました。隣県で開催される大会を成功させるうえでも、県内の地域組織の活性化と仲間づくりの推進を強化する必要があります。この間の全国の経験は、地域組織の活性化に教訓がありました。これに沿って愛知の地域組織に支援に入り、相談して仲間づくりを進めます。

まず平和情勢は、安倍首相が年始早々から９条改憲を急ぎ、改憲案を発議できるようにしたいと発言しました。どの世論調査を見ても国民の多数は改憲を求めていません。にもかかわらず国会に改憲議論を「義務」だと押し付ける発言もしています。そのことは憲法も国会もないがしろにするものです。安倍首相が進める９条１項２項は残し、３項に自衛隊を明記する加憲を阻止するため「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万署名）のとりくみ強化が急がれます。２月４日の名護市長選挙は辺野古新基地反対を掲げた稲嶺氏は惜敗しましたが、沖縄県民の意志は固く、翁長沖縄県知事は新基地建設反対を引き続きとりくむ決意を表明しています。

安倍９条改憲策動、沖縄辺野古での新基地建設、自衛隊の攻撃型への強化などなど、どの問題一つとっても、政権を変えなければ実現できません。そのため、日米同盟とその根本にある安保条約廃棄に正面からとりくむ平和委員会を強く大きくするところに私たちの課題があります。

この上に立って、いま各地域で組織の再開や新たな建設にむけて準備を進めています。各地の経験と教訓を紹介しようと思いますが、最初に春日井の経験を紹介します。

《春日井平和委員会の総会開催への相談と応援》

春日井平和委員会は、例年、忘年会を開き、その年の活動経過を報告していました。その際にも総会の必要性を強調してきましたが、開催できずにいました。毎月の例会参加は２、３人でしたし、その内の役員の１人が体調不良から会議の参加が困難になってきたため、事務局長は組織の存続そのものに不安を感じていました。そこで、１０年間も開いてこなかった総会開催を決意しました。総会への案内はがきは送付しましたが、会員への直接面談や電話連絡は一部にとどまりました。しかし、総会ということで１０人が参加しました。

事務局長の報告は、１０年間の活動総括と共闘組織の現状、会計など、また、役員の提案は高齢化しているが責任上留任しました。討論では、各会員が活躍している共闘組織の内容を報告し、活動交流はできました。

また、役員は、総会の場で推薦された若い人を加えて、全員で承認することができました。総会の場で組織・役員に関係する意見がなく、事務局長の不安は取り除けませんでしたが、終了後に大半の役員が寄った喫茶店で、新任役員が次回の役員会の日時・場所を提案して決まりました。役員会で討議し、今後に期待できる総会となりました。

春日井平和委員会の総会開催の経過から、例会でなく、役員会を開いて活動方針を検討できるようになると考えられます。また、総会開催が重要であることが明らかになりました。