ＮＨＫ受信料の補助打ち切り問題で要請行動

実態つかまず、住民説明会もない、一方的な補助打ち切り許さない

2/26　江南市へ要請

米軍と自衛隊が使う航空基地等の周辺住民を対象に、軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きているとして実施してきたＮＨＫ受信料の補助について、政府は昨年１２月２２日、１８年度から廃止を含めて見直すことを閣議決定しています。現在補助されているは、千歳、三沢、松島、百里、入間、横田、厚木、浜松、岐阜、小松、岩国、芦屋、築城、新田原、鹿屋、嘉手納、伊江島、三沢と出砂島の射爆撃場の計１９カ所。そのうち、沖縄の嘉手納、伊江島、出砂島射爆撃場を除く１６カ所が見直しの対象にされ、１５都道県の約４２万世帯・事業所が該当すると報道されています。
２月７日、岐阜県平和委員会は、防衛省東海支局を訪れ要望しました。そこでは、防音工事で騒音が軽減されており、実態調査や住民説明会の開催を検討していないという態度でした。このままでは、騒音被害はいっそう住民に押し付けられてしまいます。

そこで県平和委員会は２月２６日、愛知県の該当する自治体である江南市、犬山市、扶桑町に対して、①自治体として反対の意思を示す②住民への説明会を開催するよう防衛省に働きかけるよう求める申し入れを行いました。

各自治体では、２月９日に防衛大臣、防衛省東海支局、岐阜基地に対して、受信料減免制度の継続と騒音問題での保障区域の拡大などを求める申し入れを行っていることを回答しました。この行動は、岐阜基地周辺市町連絡協議会（江南市、犬山市、扶桑町、大口町の２市２町で構成し、年５、６回会合を持っている）が行っており、各自治体首長（江南市は副市長が参加）が参加して行ったことが報告されました。また、懇談の中では「まともな返答はありませんでしたが、粘り強く求めていきたい」（犬山市）、「騒音測定器の設置を防衛省に要望し、騒音実態をつかみたい」（江南市）、また最近の米軍機、自衛隊機の墜落を含む事故についての不安なども担当者から出されていました。申し入れに参加した江南市平和委員会の矢田さんは、さらに運動を強めるとして「議会でも意見書採択をめざしたい」と話していました。