安保法制違憲訴訟あいち

「戦争する国づくり」を許さない

安保法制違憲訴訟あいちは、安保法制が強行採決（９月１９日）から３年を目前となる８月２日、名古屋地方裁判所に安保法制は違憲として、原告１人あたり１０万円を求める国家賠償請求を提訴しました。原告１４３名の中にはノーベル平和賞の益川敏英京都大学名誉教授も名前を連ねています。

自衛隊イラク派兵について違憲判決を下した青山元裁判長は、今回弁護団として「平和的生存権の違憲性を問いたい」とあいさつしました。弁護団事務局長の松本弁護士は、訴訟は全国２１地域で、２４の裁判が行われ、名古屋が一番最後となる。安保法の具体化である米艦防護、駆け付け警護を任務に含めた南スーダン派兵をはじめとした、安保法を根拠とした自衛隊の活動を違憲と強調するとともに、艦船いずもに戦闘機離発着を可能とする改造を行う空母化、巡航ミサイルの配備など、日本防衛を超え攻撃するための強化が次々と行われていることなどを裁判で訴えたいと挨拶しました。池住さんは、イラク派兵の違憲を勝ちとったが、安保法はこれを上回る違憲性をもっている。主権者として違憲立法をやめさせるよう。内藤弁護士が強調している「弁論、議論、世論」の３つの「論」を、裁判のたたかいの中で重視すると挨拶しました。

第２次提訴は８月２０日で締め切りますが、今後、裁判支援の活動を広めていきたいと思います。安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」を許さないたたかいとして、勝利を勝ち取りましょう。