米軍機Ｆ３５戦闘機　問題山積みの米軍機が私たちの街にやってくる

日本が購入する新型戦闘機Ｆ３５（４２機予定）の組立が、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で始まりました。試験飛行では、すさまじい爆音が響き渡っています。
そこに加え、Ｆ３５戦闘機の整備・修理拠点工場が始動しようとしています。整備の対象は、自衛隊機に留まらず、アジア太平洋地域の米軍機Ｆ３５戦闘機です。私たちの住む街に、米軍機が飛来することを許していいのでしょうか。本号では、同機の問題点について特集します。

敵基地攻撃能力を高め、核兵器搭載可能な戦闘機

Ｆ３５戦闘機は、敵レーダーに捉えられにくいステルス性能を保有する戦闘機で、その性能は「専守防衛」を超えた海外で戦争する能力を備えたものです。憲法９条のもと許されない戦闘機です。
また、米軍のＦ３５戦闘機は、将来Ｂ６１核爆弾の搭載も可能とされる計画で、非核三原則の日本に相いれないものです。９月２６日ＣＮＮによれば、「Ｆ３５戦闘機、アフガン空爆へ初実戦」と報道されています。

自治体も反対している県営空港の米軍利用

春日井市、小牧市、豊山町は、政府・防衛省に対して、米軍機の飛来のないよう求め、私たちの住む街に米軍機が来ることを反対しています。
しかし政府は、Ｆ３５戦闘機の整備について、「米軍の利用などは決まっていない」と曖昧な返答をするばかりで、米軍の利用を否定していません。
政府は、２市１町の意思を尊重し、米軍機の利用はやめさせるべきです。

事故・トラブルと爆音被害が増加する！？

琉球新報17年11月より

事故や爆音による被害への懸念も強まっています。
米国防総省報告書によれば、同機について９６６件の欠陥を指摘しており、「未完成な戦闘機」ともいわれています。

自衛隊機向けの国産初号機初飛行直後の１７年６月には、冷却系統のトラブルで県営空港に緊急着陸しています。また１８年４月には、燃料を空中で投棄し、同空港に緊急着陸するという重大な事態となっています。さらに２０１８年９月には米国サウスカロライナでＦ３５が墜落事故を起こしています。

また、騒音問題でも「これまでの戦闘機以上の爆音だ」という声が寄せられています。
すでに米軍機が配備されていた沖縄県嘉手納基地周辺では、騒音発生回数が大幅に拡大しています。整備拠点の本格運用が始まれば、県営空港周辺で爆音被害は避けられません。
沖縄で起きている苦しみが、私たちの地域でも起きようとしているのです。

米軍、自衛隊機をはじめアジア太平洋地域から大結集する！？

政府はすでに、自衛隊機向け４２機購入を決めています。また在日米軍岩国基地所属Ｆ３５戦闘機Ｂ（垂直着陸機）１６機、さらには韓国軍も４０機導入を決定しており、これらのＦ３５が愛知県に大結集すれば、騒音や事故などの被害は大変大きなものになることが予想されます。

米軍が事故を起こしても手出しができない

組立てられたＦ３５は米国の「所有・管理」のもとで試験飛行が行われています。墜落事故やトラブルが起きても、沖縄と同様に警察、消防などの事故調査や検証はいっさいできない状況になります

問題が起きても対応しない米国の姿勢

山口県岩国基地へ視察をしましたが、事故、爆音、今後の強化の問題で米国や米軍と対話できないということがこれまでの現状です。山口県米軍岩国基地は市民の声を聞かないばかりか接見もしない態度の為、防衛省に要請しています。

伊勢志摩サミットで愛知にオスプレイが飛来したときも、また２０１６年米陸軍ストライカー装甲車が名古屋港に入港したときも、米領事館へ申し入れに行きましたが、書面の受け取りも拒否され、警備員に手渡すという横暴勝手な態度です

住民・自治体に知らせないまま、米軍利用がすすめられている

これまでも、日本全国での米軍配備に当たっては住民に十分な情報を知らせず、すすめているのが現状です。

沖縄にオスプレイが配備されたときも、また２０１８年首都東京・横田基地にオスプレイが配備されたときも、情報はほとんどないまま反対の声を無視して配備が強行されています。

Ｆ３５戦闘機の整備拠点はきっぱり中止するべきです。