安保法制違憲訴訟事前学習会　違憲の安保法制は廃止しかない

「安保法制違憲訴訟」の第２回口頭弁論を控えた２月４日、飯島滋明名古屋学院大学教授を講師に裁判前学習会が行われました。飯島氏は、「安保法制下での自衛隊の実態」と題して、安保法制の危険性について語っています。

「日本兵は海外で戦う権利を得る」（米「タイムズ」紙）、「国の予算が厳しくなっているので、アメリカが頼れる強力な同盟国が必要」（ゲイリー・ホール元海軍少将）―「国と国民を守るため」と力説する安倍首相の発言とは裏腹に、海外メディアや米国関係者の反応は正直です。

ＰＫＯ派遣された南スーダンでの戦闘状態を「武力衝突」と安倍首相らが言い繕う裏で、自衛隊員らは遺書を書いていたといいます。アメリカが始めた戦争で自衛隊員が犠牲になるのです。新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で、日本はますますアメリカの目下の同盟軍としての姿を鮮明にしていきます。日本を「戦争する国」にする安保法制は廃止、安倍政権は直ちに退陣しかありません。