平和連続市民講座　石川康宏氏、平和問題を縦横に

「知は力」―県平和委員会主催の「平和連続市民講座」が始まりました。第１回の５月８日、主催者あいさつを行った小島俊樹理事長は、「コロナ禍でも学ぶことをやめない。学びを今後の活動に活かしていく」と強調します。まさに「学ぶ平和委員会」の本領発揮です。この日の講座には、会場に１６人、オンラインで２３か所の参加がありました。名古屋北、瑞穂、日進、江南各平和委員会では、視聴会で複数の人が聴講しています。

講座の第１回目は石川康宏神戸女学院大学教授が「世界の動き、平和と社会の課題」と題して、連続講座の総論的位置づけで講演しました。

冒頭、日米首脳会談で浮上してきた「台湾有事」問題に触れて、「存立危機事態となれば、集団的自衛権発動で日本も参戦の恐れ」と、米中戦争に巻き込まれる事態に警鐘を鳴らします。石川氏は、横田基地など日本での軍事訓練の増加に「戦争をひかえた準備」と指摘するのです。

続くコロナ問題では、コロナ感染拡大で深刻化した新自由主義政策の破綻が表面化したと断罪。１日に１億円使っても１００年かかるという資産家がいる一方で、十分に食べられない人々が何億というレベルで増えている現実を明らかにします。コロナ禍は日本の医療体制だけでなく、国民経済のぜい弱さを露わにしました。

自己責任論で命より経済優先の菅政権による戦闘機の爆買い―石川氏は、その根底にある日米安保条約を、成り立ちからそれによって被る被害、「アメリカは日本を守らない」本質を解明して、日本のアメリカ追随ぶりを糾弾します。

「政権交代で命とくらし守る政治を」―最後に石川氏は、危ぶまれる日本の明日を救うみちすじを提案しています。４月２５日のトリプル選挙で自公全敗の結果に、「参院選長野・広島の結果は、衆院選小選挙区なら２勝１０敗」と来るべき総選挙での野党共闘の重要性を強調しました。

講演後には、「よく理解できた」「目からウロコ」と、会場はじめオンライン参加の人たちからも感想が述べられています。