守山区平和委員会学習会 スパイ防止法の狙いと危険性

２月２２日、守山区平和委員会は、加藤悠史弁護士を講師にスパイ防止法の学習会を行い、２８人が参加。１名と２部の会員、読者が増えました。

高市首相は、「スパイ防止法」の制定に意欲的で、維新の会や国民民主党、参政党も必要だと言っています。しかし、国会での政府答弁でも、「『スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」としており、不正競争防止法や自衛隊法などの現行法で取り締まれることなどから、必要性は、疑わしいと言えます。特定秘密保護法と違いスパイ防止法は、事前の指定がなくても、安全保障にとって重要な情報であれば保護の対象として取り締まり、対象者も広範な国民に対して監視、逮捕、処罰する法律であり、罪刑法定主義に反する憲法違反の法律です。

１９８５年に「スパイ防止法案」が上程された時は、野党、労働組合、メディア、日弁連などが反対声明を出し１６７万余の反対署名により廃案となりました。様々な手段で反対の声をあげましょう。