あいち総がかり行動総会　市民運動との連携で戦争準備を止める

３月１４日、あいち総がかり行動総会が名古屋市教育館で行われました。記念講演は市民連合共同代表の佐々木寛教授（新潟国際情報大学）による「総選挙後の情勢と運動の課題」です。内容の一部を紹介します。

今や世界はポリ・クライシス（複合危機）の時代で、帝国主義への回帰が始まっています。「力＝正義」という論理です。残念ながら民主主義は後退していて、世界の人口の７割は独裁や権威主義体制の国に住んでいます。戦後、今が核戦争に最も近いと言われ、新ＳＴＡＲＴの失効で国際社会から核軍縮の枠組みは消えました。世界終末時計は過去最短の８５秒です。ろくでもない世界が待っているので、若い人たちは子どもをつくれません。責任感覚が強い人ほどそう思っています。　

日本でも、立憲主義・平和主義が崩壊して国家主義・戦争準備へと向かっています。２０２２年の安保関連３文書閣議決定により、戦争ができる国から戦争をする国になりました。日本の軍事力は今や世界４位であり、国民一人あたりの防衛費は中国の４倍です。２０２２年５月に、有事の際に農水省が食糧増産命令を出せるよう法整備を検討していると朝日新聞がスクープしました。国家主義・戦争体制が顕在化したものと言えるでしょう。

総選挙で圧勝した自民党は、大軍拡・スパイ防止法・緊急事態条項・９条改憲など、国家主義・戦争準備を押し進めてきます。国民は政策ではなく高市首相への期待で選んだだけですから、メッキがはがれ期待が裏切られれば支持は離れます。その局面で、国会で今でも頑張っている護憲主義・立憲主義の政党を応援し、市民運動と連携することが必要です。

日本の政治は依然として組織と企業が牛耳っていて、韓国や台湾とは違い、市民が応援して政治を生み出す力が弱いのです。これからは、市民が政治家を作り出すことをもっともっとやっていかないといけません。