石川康宏さん講演 ＳＮＳ戦略に組織として取り組む

３月２１日、労働会館で緊急情勢学習会を開き、石川康宏さんに「いま平和を守るために～総選挙総括と今後の政治課題」としてお話しいただきました。内容の一部を記します。

高市さんは、国論を二分するような大胆な政策、改革にも挑戦すると言いました。これは、国民の半分が反対してもゴリ押しするという意味です。そうすると反対運動をする人たちも出てきますから、それを静かにさせるためにスパイ防止法をやりたい。「この私の提案に反対するのは中国の回し者だから」と言い、「おまえはスパイだ」と抑え込むということです。

昨年夏の参院選で、選挙動画の再生回数が１７億５千万回ありました。前年の６倍です。そして、１０代から３０代の若者２人にひとりが、ＳＮＳで人気を集めた参政、国民、保守に投票していました。自民党はわずか１割でした。若者へのＳＮＳの影響は非常に大きいのです。

今回の選挙では高市さんが巻き返しをはかりました。「安倍信者です」と宣言して右派の支持を取り戻し、ＳＮＳで若者の人気を集め、「＃サナ活」という推し活ブームにまで乗っかりました。ネット社会で作られた高市人気が自民党支持にはね返ったわけです。自民党公式動画は１・６億回再生されました。これは

有料広告とされていて、２円としても３・２億円、１０円なら１６億円かかっています。政党のネット広告には規制がないので、いくらでもお金をかけられる。金持ちに有利な制度です。

さらに、ＹｏｕＴｕｂｅの政党別関連動画の再生数を分析すると、右派にはポジティブな応援動画が圧倒的に多く、左派にはネガティブな批判的動画が多い。ですから左派の党首は好感度が低くなり、長時間視聴する人ほど左派に悪いイメージをもつというデータがあります。田村さんも福島さんも山本太郎さんもそうです。そもそも左派の候補者はＳＮＳがあまり使えていなくて、若者の視野に入っていない。これは切実な問題です。

衆議院では改憲発議が可能になりました。実は安倍政権時にも改憲派が３分の２を占めたことがありますが、改憲を望まない国民世論があり、発議は出来ませんでした。しかし今度は、選挙で自民党を圧勝させたＳＮＳを通じて、改憲にむけた世論が一気に作り上げられてしまいます。

つまり、私たちにはＳＮＳに正面から取り組む組織体制が必要なのです。大事だとわかっていてもできていません。高齢者にはわかりませんから若者に考えてもらい、具体的な運動方針にして戦略的に活用しなければいけない。個人任せではいけません。