長射程ミサイルの初配備　平和憲法を破壊するもの

政府・防衛省は、３月３１日までに熊本県健軍駐屯地、静岡県富士駐屯地に、市民の反対の声を無視し、また事前の説明すら行わず長射程ミサイルの初配備を強行しました。これに先立って、愛知県平和委員会は、不戦へのネットワークとともに、東海防衛支局を訪れ、配備を行わないよう申し入れをしました。

長射程ミサイルの配備は、歴代政府も「憲法上保有できない」としてきた攻撃的兵器（敵地攻撃兵器）そのものであり、戦後８０年以上続いてきた平和憲法を根底から破壊するもので断じて容認できるものではありません。そして政府がこれまで建前としてきた「専守防衛」の立場を投げ捨て、東アジア地域の緊張と核軍拡競争を激化させ、核戦争の危険をも高めるものです。

重大なのは、この長射程ミサイル生産・開発のそのほとんどを愛知県にある三菱重工小牧北工場とその関連企業が担っている事です。

東海防衛支局の担当官は、「防衛省本省に申し入れ内容を伝える」と述べるにとどまりました。申し入れを前に、東海防衛支局の入る名古屋合同庁舎前で２５人が参加して抗議の宣伝行動を行い「長射程ミサイルの配備反対」とコールを行いました。