平和連続市民講座始まる アメリカへの武器輸出禁止を

５月９日、本年度最初の平和連続市民講座が労働会館で行われ、オンラインを含め４０人が参加しました。講演は武器取引反対ネットワーク代表の杉原浩司さんによる「平和国家から死の商人国家へ～軍需産業強化の先に何があるのか～」です。

杉原さんは最初に、有明で開催された国際航空宇宙展と、幕張メッセの武器展示会ＤＳＥＩＪａｐａｎの写真を紹介しました。これらの会場では、イスラエル企業エルビット・システムズが、ガザでの戦闘に使用されているドローン兵器を堂々と展示していて、驚かされます。

杉原さんは言います。「憲法９条＝武器輸出禁止ではない。戦後約２０年武器輸出は行われていたが、武力による紛争解決を望まないわれわれ主権者が自民党政権に作らせたのが武器輸出三原則だ。１９８１年には衆参両院で全会一致の国会決議もされている。それなのに安倍政権以降、国会スルーで骨抜きにされてきた。撤廃には国会決議をやり直すなどの手続きが必要なはずだ。」

「イスラエルやアメリカの侵略戦争を国際法違反だと法的評価ができない日本政府に対し、武器輸出を絶対に認めてはいけない。現に戦闘中の米軍にも武器補給を認めるなんてとんでもない。武器輸出のアメリカ除外は当面の大きな課題だ。日本がライセンス生産してアメリカに売却したパトリオットミサイルは行方不明で、すでに使われたかもしれない。日本製の武器が国際法違反の形で使用され、他国の人々を殺傷することを許してはならない」と杉原さんは強調しました。

「企業はレピュテーション（評判）リスクを気にする。三菱電機やＮＥＣや東芝も、武器商人と批判されると民生品の売り上げに影響し、企業価値が下がるのではないかと心配するようになる。政府はともかく、まだ日本では、企業に消費者の声を届けることで武器製造の取り組みを抑えることは出来る。しかしこの３年で予算が急増している。販売額が１年で４０％も伸びたのは主要国で最大だ。さらに株価も上がって軍需産業をめぐる光景が一変してしまった。これまで日本にはなかった軍産学複合体、原子力ムラに匹敵するような癒着のかたまりが形成されようとしており、レピュテーションリスクが効かなくなってしまう。」