米軍への国内法の適用署名 名古屋市会は保留に

愛知県平和委員会も加わる「米軍への国内法の適用を求める会」は５月１３日、「日本の法律を在日米軍にも守らせる意見書提出を求める署名」1,470筆を名古屋市会に提出しました。これまでに出した分と合わせて6,664筆となりました。
今年の４月、沖縄で、性的暴行に加え、その後さらに暴行をした米兵が書類送検されたことが、５月末になってわかりました。警察は依頼を受けた第３者からの１１０番通報で事件を把握していたにもかかわらず公表せず、また日米地位協定の壁によって、被疑者が拘束されないという屈辱的な対応が行われていました。

このような中で、一つひとつの集会・学習会で集めてきた署名の重みを感じながら市会に提出しました。そして５月１８日、総務環境委員会で審査が行われました。審査では日本共産党満仲市議が賛成討論に立ち、同じ同盟国の地位協定と比べても不平等である実態を紹介しながら意見書採択を主張しました。しかしその他の議員は賛成も反対も意見を表明しないまま、議長提案で「国の動向を見守り保留」という形で終わりました。日本の主権を脅かすこのような事態に地方議会が何も発しないというのは、本当に恥ずべき態度です。次回は９月の審査となります。そこまでに更なる署名を積み上げ、粘り強く取り組みたいと思います。