特定利用港湾撤回署名スタート　戦争準備をすすめるな

５月２９日、労働会館で「特定利用空港・港湾指定撤回を求める署名」スタート集会が行われ、ジャーナリストの布施祐仁さんが「沖縄・西日本各地で進む戦争準備と港の役割」と題して講演しました。

特定利用空港・港湾に指定されると、有事の際、自衛隊が使いやすいように空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する仕組みが創設され、平素においても自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等に迅速に利用できるようになります。有事の際には特定の者―防衛の必要性のある自衛隊・米軍―の優先的な利用を要請でき、利用が確保されない場合、首相が指示、それでも利用できなければ強制的に利用させることができます。有事に備えて民間事業者・労働者を協力させ、軍事利用に慣れさせる目的もあります。なお日米地位協定により、米軍の利用は拒否できません。

高市首相は、抑止力と対処力を強化する必要があると、中国とミサイルを撃ち合うことを前提に長射程ミサイルの配備を進め、ミサイルや攻撃型ドローンの大量発注、基地抗堪性強化、武器生産基盤強化（国からの資金提供と輸出推進）などを進めています。今、日中関係は最悪の状況ですが、このような中での大軍拡は、軍事的緊張を高めるだけです。安全保障においては、「強さ」＝「安全」では必ずしもなく、一番大事なのは周辺国との「信頼関係」です。反中、嫌中を乗り越え、対話により戦争にならない努力をすべきです。

署名は名古屋港管理組合に対して特定利用港湾の指定撤回を求める内容で、９月末締切となっています。ご協力をお願いします。