第７７回定期大会　実質改憲の具体化を許さない

愛知県平和委員会は、６月２１日、民主会館で第７７回定期大会を開催。１５基礎組織からオンライン１３人含め７５人が参加しました。 　

はじめに「時はきた、今こそ憲法９条の底力を」と題して、三宅副理事長（日本福祉大教授）による記念講演が行われました。三宅氏は、「どのように訴えていくか？」という点について、「抑止力の実像」や「軍隊の本質」を語り広げることが必要としつつも、市民が模索しているという状況を踏まえて、「軍事力の出番を最大限縮減するアプローチを検討する価値はないか」という切り口で議論をしていくことを提起しました。

この１年、日本平和大会を節目に、戦争する国づくりや改憲に反対する運動に、殺傷武器輸出反対署名や長射程ミサイル配備反対など、「愛知で実質改憲の具体化を絶対に許さない」との思いで取り組んできました。また、地域でも１８の基礎組織が具体的な行動を開始し、平和委員会の組織と活動を、市民の目に見える形で存在感を示せるものにしよう、とがんばってきました。それを踏まえた運動方針として、石川康宏代表理事が３月の学習会で強調した２点（①ＳＮＳを通じて、多くの市民とつながり合う組織に発展する、②市民との対話を深め、生きたつながりをつくる）をしっかり握った運動をすすめ、その中で会員３０人、平和新聞３０部の実増を成し遂げることが呼びかけられました。

会場での発言より

再建小牧平和委員会　生き生きとした活動を

福本英雄さん

県平和委員会の援助を受けて昨年１２月２１日に再建総会を開きました。現在では、学習を兼ねた会議を定期的に開催し、小牧地域の平和活動の中心になれるように活動しています。

小牧は、国内最重要な軍事施設である小牧基地、三菱重工という巨大な軍需産業もあり、県内でも最重要な平和の取り組みが必要な地域です。小牧平和委員会がそれなりの活動ができたのも、市内の労働組合や民主団体などと一緒に「平和で住みよい小牧をつくる会」を組織し、「市民の命と暮らしを守り発展させる」ため、日夜活動しているからです。自治体行政を「平和を守り、住民のための行政」にしていくことが求められています。

岡本久光さん

小牧の空ってとてもうるさい。勤めていた頃は、自衛隊も休みの土・日しか家にいなくて分かりませんでした。とてもうるさい日常の中で誘いをうけて、小牧平和委員会に入りました。新会長になった長谷川一裕さん（弁護士）が、自分で企画を考えたりチラシを作ったりするなど、小牧平和委員会をけん引しています。みんなの努力で再建できた小牧平和委員会、生き生きとした活動ができたらいいな、と思っています。

ＳＮＳが改憲反対のカギ

城下英一副理事長

愛知県の公務員採用合同説明会がありました。愛知県庁をはじめ１５の官庁などが集まるビッグイベントです。主催者が自衛隊愛知県地方協力本部となっているのが怪しい。チラシのＱＲコードから参加予約をすると、愛知県庁や名古屋市役所に登録しても、主催者の自衛隊に個人情報が集約されてしまい、ずっと利用されることになります。大変問題があると思います。

守山区平和委員会では１年前にＸを始めました。先月、登録者数が８９１まで来たので、アドバイスをもらい、皆さんに、「もうすぐ１０００なので応援してください」と呼びかけました。そうしたら翌日には１０００、２日後には１５００を突破、お礼の報告をあげたら２０００を超えました。今では投稿へのインプレッションが１万を超えることも珍しくありません。ＳＮＳはむずかしくない。ネット右翼もこわくない。発信する会員をいかに増やしていくかが、改憲反対の運動をすすめるカギになるのではないかと思っています。

反対すべきことには反対を

山本亮介さん

立憲民主党の古賀議員が国会で「自衛隊には経済的にきびしい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊員にはなりません」と発言しました。経済的徴兵制のことを言いたかったのだと思いますが、世間はそうは受け止めず、大きな批判をあびました。

ジャーナリストの布施祐仁さんによると、自衛隊が経済的にきびしい若者をターゲットにしてリクルートしているのは事実で、「貧しい家庭を狙っていけば自衛隊にはいってくれる」と担当部署が話しているそうです。平均所得が低い地域ほど自衛隊に入る人が多いのも統計的な根拠があり、まさに経済的徴兵制が広まっているようです。

今は防災訓練やスーパーマーケットなどでも、自衛隊が戦争をする国作りという実態を隠したまま広報活動をしていますが、入隊する人が知らない間に戦争に巻き込まれることになります。平和運動への攻撃が強まるなか、きっぱりと反対すべきことには反対する姿勢が、平和委員会には求められていると思います。