沖縄県知事選に向けて　辺野古事故における政府の介入を許さない

解説　沖縄県知事選挙が8月27日告示、9月13日投開票で行われます。辺野古新基地建設に反対し平和で豊かな暮らしを求めるオール沖縄と玉城デニー氏のたたかいに連帯し全力をあげましょう。

3月に起こった辺野古ボート転覆事故により2名の尊い命が亡くなりました。非暴力のたたかいをすすめてきた私たちの運動にとって、許されない事故であり、安全管理や再発防止のために力を尽くすことが求められます。

一方で、この問題を通じた政治介入に対しては、しっかりと対峙しなければなりません。とりわけ文科省が出した、「辺野古での研修は教育基本法に違反する」との見解は到底容認できません。政府が言う教育基本法14条では「特定政党を支持し、または反対する」ことを禁じています。この点について政府は「ゲート前に生徒たちを連れて行った」と指摘しますが、座り込み行動に参加させたわけでなく、テント村がどんなものであったかを紹介したまでです。また「抗議船に乗せて抗議活動に参加させた」とも指摘しますが、抗議活動に参加させたのではなく現場を見学させたわけです。

なぜ、これだけ長年にわたって沖縄県民が反対の意思を示しているのか、その背景にある沖縄戦の体験や米軍占領統治、施政権返還後の苦難の歴史、米軍基地の現状などを学ぶことは、主権者としての政治的教養を高める重要な機会であることは間違いありません。

大きな問題は、この事故をめぐり、デニー知事に責任転嫁するデマが流布されていることで、私たちはこれを乗り越える反転攻勢がどうしても必要となっています。いま5回にわたる現地支援ツアーを計画しています。参加できる方は愛知県平和委員会事務局までご連絡ください。カンパも集めています。沖縄連帯への支援をくれぐれもよろしくお願いします。