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平和についてもっと知りたい

日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

講演する田中利幸さん 6/3 民主会館

高橋理事長や澤田原水協理事長が関わる、「米国の原爆投下責任を問う会」が学習会を行い約50人が民主会館に集いました。学習会は第10回目となりますが、今回「日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか」を演題に元広島平和研究所教授の田中利幸さんが講演しました。

田中さんの講演では、以下のことが強調されました①日米軍事同盟の原点としての「原爆正当化」と天皇免罪・免責の共同諜議②天皇裕仁の免罪・免責を目的とした憲法第1章と2章9条の設定③憲法前文、9条と第1章の根本的矛盾④昭仁宛公開書簡の目的―天皇「人間化」の試み等です。

①では、米国はアジア太平洋戦争を終わらせるためには戦略的には全く必要でなかった原爆を、ソ連の対日戦争開始を避けるためという政治的目的の理由から日本に対して使うことを計画。米国は、原爆使用を可能にするため日本が降伏しないように画策し、日本は「国体護持」にこだわり降伏を先延ばしした。②では、米国マッカーサーは、日本占領政策を円滑にすすめるため、また共産主義の浸透を抑え込んでいくために「天皇」を維持・温存していくことが必要との認識。

しかし、日本の戦争責任を追及する国際世論に対し納得を得るため、「天皇裕仁が本来は平和主義者であることを表明すること」「戦争放棄条項を新憲法に盛り込むこと」を重視した。

③では、憲法9条と憲法前文には密接な関係性があり「あらゆる戦争の非合法化」に向けての展望を前文は示している。一方で、一章では天皇の地位が、国民主権主義、平和主義の観点からみてどのように変革されたのか?あるいは、象徴天皇は前文の国民主権主義、平和主義の普遍原理とどのように関連されているかは説明がない。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いように」主張したが、戦争最高責任者の天皇の責任をうやむやにしたままであるなどでした。その後、国民主権をつらぬくため、天皇「人間化」の試みへの問題を強調しました。

あらためて、米国の戦争責任、原爆投下の責任、または象徴天皇により、天皇への戦争責任があいまいになっている日本社会の問題点を考える機会となりました。

試験飛行住民「6割」中止を、「9割」詳しい説明を求める F35戦闘機住民アンケート結果

小牧平和県民集会実行委員会は5月15日、県政記者クラブにおいて、F35整備拠点化などに関わる住民アンケート結果について記者会見を行いました。アンケートは、県営名古屋空港周辺近隣の春日井市、小牧市、豊山町、名古屋市の県営名古屋空港近隣に返信封筒付きチラシ15000枚配布し、383人から回答を得たものです。実施期間は2月~3月まで。
結果は、「軍用機による騒音の変化を感じますか?」との問いに「非常に感じる」「感じる」が73%、F35試験飛行を「知らない」57%、米軍F35の利用に「中止してほしい」59%、「不安に感じる」28%。

「住民への詳しい説明が必要」86%です。「軍用機の騒音がとてもうるさく、特に赤ちゃんがいるので、起きてしまうこともあります。窓を閉めても響きます。本当に嫌になります。」「騒音、爆音は絶対にやめてほしい。事故も起こりかねない。普天間の米軍基地同様、住宅地に配置してはならない。」などの声が寄せられました。
平和委員会矢野事務局長は、「住民の安全にかかわる大問題だ。少なくとも国・防衛省は周辺住民に対して説明会を行うべきだ」「アンケート結果を住民に知らせ、整備拠点化に反対の声を広げたい」と語りました。

岐阜基地の実態を学び、協力を呼びかける 住民アンケート活動出発集会

5月11日に「住民アンケート活動出発集会」(平和委員会主催)が江南市民文化会館に於いて、19名参加で開かれました。

最初に、住民アンケートを実施するに至った経過説明をふくんだ挨拶のあと、鷲見さん(岐阜県平和委員会)から「爆音被害の根底にある岐阜基地の実態」と題して講演がありました。

緩やかな傾斜の固い岩盤でできており、なおかつ安定した西風が吹く台地であるため岐阜基地が開設された。終戦から‘58年まで米軍が駐留していたこと。それ以降、航空自衛隊岐阜基地になったこと。現在の岐阜基地は航空機のすべての部品の補給部隊であること。また、航空自衛隊の航空機すべての機種を有し、そのテスト飛行を行っていること。その敷地内に自衛隊岐阜病院があり、戦時病院と位置づけられているため、100床ベットがあるが入院患者はゼロであること。等々

その後の質疑応答では、dB(デシベル)とWcp(Wコンター値)の違いは?また、住民から防音工事をしたが、何の約にも立たないとの報告がありました。

最後に、アンケート地域配布の協力と騒音調査に必要な測定器購入など募金のお願いをして終わりました。追伸、平和委員会に一名加入していただきました。

「今が正念場 いのち・くらし・平和の危機」学習会に300人が集う

安倍9条改憲NOあいち市民アクションは4月19日、「今が正念場 いのち・くらし・平和の危機」をテーマに学習会を千種区役所ホールで行い300人が集まりました。名古屋大学名誉教授の森英樹氏が「天皇代替わりと憲法―改元と改憲のビミョウーな関係」と題して講演を行いました。

2016年、昭仁天皇が「退位」を発した後の2017年5月に安倍首相が「2020年改正憲法施行」をぶち上げたことはある種の戦略がうかがえる。改元フィーバーを巻き起こし、その陰で改憲への関心を遠ざけるというもの。天皇代替わりを政治利用していると厳しく批判しました。象徴天皇制と非軍事平和主義との密接な関係があるとして、憲法の平和主義は侵略戦争の責任の上に再びあのような惨禍を起こさないとして「非軍事平和主義」を内外に示すものだった。同時に天皇と臣民の関係の上に侵略戦争に突き進んでいくシステムを根底から崩さないと歴史は繰り返されるとして「象徴天皇」が生み出された。憲法の第1章と第2章は密接な関係にあるとして、9条を厳格に守らせ「戦力放棄」「交戦権否認」を実現させること、また第1章を厳格に守らせ、天皇制を作動させないことが重要ですと結びました。

最後に、改憲策動が強められているとして、5月6月の運動を強めようと行動提起がありました。

象徴天皇制と戦争放棄 学習会を開催

3月31日、「象徴天皇制と戦争放棄~多様な価値観の共存する社会を目指して」をテーマに内田樹氏、白井聡氏の対談集会がウィル愛知で開催されました。

内田氏は、元号が変わろうとしているいま、西暦の問題に触れ、キリスト教でいうイエスキリストの生まれたとされる翌年が元年とする、キリスト教の思想である宗教的考えであることを紹介しながら、安倍政権が元号の問題にも介入しようとしているのは思い上がりではないか?と批判しました。白井氏は、昭和天皇の死去に伴い新元号に至るプロセスが30年経過した今もなお明らかにされずにいることは「ある意味独裁ではないか?」と問いかけました。そして、首相会見を予定していることに触れ「政治家の立場で、元号を通じて自分の考えをのせようと考えているのか、思い上がりもひどい。国家、国民を私物化していることが明らかになっていくのではないか」と話しました。

2人の対談は憲法9条にも話題がいき、内田氏は、憲法9条と現実社会(自衛隊の存在)には齟齬があるが、「世界の中で齟齬があるのは米国です」と紹介。合衆国憲法には、建国の理念から常備軍を認めていない規定を紹介しました。白井氏は、平和憲法の出発点は戦争の多くの犠牲と引き換えに平和主義が規定されたが、もう一つの側面として、天皇責任を回避し権力者の生き残りのために「平和主義」を訴え、そこにマッカーサー・米国が乗っかった側面もあると指摘。「この内容が終わろうとしているのが『平成』ではないか」と問いかけました。最後に主催者より、「この数年間に、秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの戦時法制が整備されているいま、主権者一人ひとりの意思表示が大切になってきている。選挙もその一つで意思を示していこうと呼びかけました。

青年学生部ピースカフェ ~徴用工・挺身隊裁判って?~

3/30 民主会館

青年・学生部は3月30日「ピースカフェ~徴用工・挺身隊裁判って?~」を民主会館にて開催しました。高橋信さん(県平和委員会理事長、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)を講師に、元徴用工や挺身隊が日本企業を訴えた裁判を中心にした入門編の学習を行いました。

高橋さんは、「朝鮮女子勤労挺身隊」について、朝鮮半島現代史などを説明しました。また、朝鮮人強制動員問題に関する日本政府の談話や、裁判の判決文を示し「安倍政権は元徴用工・挺身隊裁判の判決について『国際法に照らしてありえない判決。暴挙』と言うが、問題の本質は加害事実を認識しているかどうか。解決には『事実認定、謝罪、賠償、継承』が必要だ」と、日本企業と日本国民が原告である強制動員被害者の痛みに関心を持つことの必要性を訴えました。

学習のあとは2班に分かれてグループトークを行い感想や質問を出し合いました。「愛知県が米軍の爆弾投下量が全国1位だったのは、航空機生産のメッカであったから。その労働力を補うために強制動員があったことを考えると挺身隊裁判は他人事ではないと思った。多くの人に知ってほしい」と感想がありました。また「報道に判決を批判する内容が多いのはなぜか?」という質問が出され、高橋さんから「安倍政権の圧力によるもの。原告は高齢化し、残された時間は少ない。問題の解決のためにも安倍政権を退陣させることが必要」と回答がありました。今回は時間が足りずに十分に学習できなかった内容もあったので、再度学習会を行いたいという意見もありました。

F35戦闘機 愛知に大結集か!? 在日米軍32機、韓国40機、シンガポール12機、日本147機

県営名古屋空港を利用するF35

青森県三沢基地にF35戦闘機部隊が発足

3月26日、航空自衛隊三沢基地はF35戦闘機で構成する302飛行隊を発足させています。マスコミ報道によれば、現12機でスタートした体制は、今後約20機になる方向です。また、最終的に2個飛行隊の40機体制となります。

県営名古屋空港では、同機最終組み立てが行われています。4月8日、9日には14号機(国産10号機)の試験飛行が行われました。試験飛行は、爆音を轟かせ周辺住民から「これまでに体験したことの無いような音だ」との声が寄せられています。三菱重工小牧南工場では、F15やF2の戦闘機の整備を行っていますが、同じ戦闘機でもここまでの声は寄せられていません。F35の飛行は、米国管理下で行われており、それゆえにアフターバーナーを使うなどして高推進力で飛び立つ飛行を行うことから、ひどい爆音となっていることが考えられます。
※アフターバーナー。エンジンの排気に対して、さらに燃料を吹きつけて燃焼させ、高推力を得る装置

アジア太平洋地域に約300機体制、うち200機が小牧・整備拠点に結集か

政府は、同機の修理整備の拠点を三菱重工小牧南工場に設置し、その運用が2018年夏頃からはじめるとしています。マスコミによるとこれに関わり、この間動きが活発となっています。韓国では3月、同機が初納入され、年内に10機、2021年までに全40機が配備されます。シンガポールでは12機を配備する計画が明らかにされています。また、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に2020年10月以降、同型機1個飛行隊・16機が新たに配備され、21年秋までに現存する16機(17年に配備)と合わせて2個飛行隊・32機態勢に増強する計画が明らかになっています。

これまでに明らかになっているものとあわせると、日本147機、韓国40機、シンガポール12機、オーストラリア72機、米軍・岩国基地32機と合わせてアジア太平洋地域に300機余りの体制となります。また三菱重工小牧南工場に修理・整備のために結集するのは、オーストラリアを除いた200機強になることが考えられます。そうなれば、これまで以上の爆音被害も避けられません。「愛知を戦争拠点にさせるな」の声を大きく広げましょう。

第30回平和展 仏教の社会活動 アジア太平洋戦争と大谷派

3月16日~24日 真宗大谷派名古屋教区強化センター

金属類回収令(1941年~)に伴う梵鐘供出(東別院ホームページより)

今年も真宗大谷派名古屋教区強化センター主催の平和展が行われ、21日に行きました。彼岸の中日。会場のある東別院は市が、立ち賑わっていました。

真宗大谷派が戦争に協力してきた深い反省のもとに始まったと聞いていましたが、戦争協力をあおり、「『自分』より『国』が重要。『生』より『戦死』が重要。仏より神が重要という立場から『誉の家の心構へ』なども出して、戦死を悲しむのではなく褒めることで後方支援を徹底させる役割を果たしてきた」ことが、つぶさに検証されています。

展示の最初にでてきた言葉が、「一殺多生――一人を殺して、多くを生かす」。仏教の教えのように聞こえますが仏典にはなく、戦争肯定する理論として利用され、近代大谷派で最も古い記載は、1883年(明治16年)に遡るそうです。そして、大谷大学の河野法雲氏が「阿弥陀一仏の信仰(真宗教徒たるは諸仏菩薩を信じず、諸神を祀らず唯阿弥陀一仏に帰せよ)」と掲載した論文が問題視され、学長を辞職するなど、「皇国史観」を受け入れ「仏教否定から始まる戦争協力」とありました。展示を見て、真宗大谷派が自ら何故、教義を曲げてまで戦争協力したのか?竹中彰元氏や植木徹誠氏などほんの一握りの戦争に反対した僧侶はいても、上の方の人たち中に、抵抗する人はいなかったのか疑問に思いました。そして、信じることを説く宗教の危うさを感じました。それだけに、平和展にかかわっている方々の、戦争協力を真摯にみつめ、反省する姿勢は立派だと思います。

世間は天皇の代替わりで騒がしいけど、前回の昭和天皇崩御の折大谷派は、「いよいよ深く宗門の戦争責任を痛感せざるをえない」と述べて自己批判をよびかけ、名古屋教区では、代替わりの儀式「大嘗祭」を批判的に学ぶ連続講座が開催しました。天皇の名のもとに戦争が遂行され、国民が無批判に協力した歴史を、決して忘れてはいけないと思いました。

あま東部平和委員会 朝鮮半島問題を縦横に 平和のしゃべり場

3/17 甚目寺公民館

3月17日、あま東部平和委員会は、高橋県平和委員会理事長を講師に「朝鮮半島情勢のいま」と銘打って、「ピースカフェ・平和のしゃべり場」を10人の参加で行いました。高橋理事長は、朝鮮半島現代史はじめ、朝鮮戦争のいきさつ、そして「徴用工問題」、更には南北会談、米朝会談に至るまで、朝鮮半島問題を縦横に語ります。

2016年10月29日に始まり、翌年4月29日まで23回行われたキャンドルデモは、参加総数で1689万4280人、そのいずれの集会でも韓国憲法第1条「大韓民国は民主共和国」が掲げられました。100年前の3・1独立運動で読み上げられた「独立宣言書」―「ああ、新天地が眼前に展開される。威力の時代が去り、道義の時代来る(きたる)」の文言に、積み重ねられたキャンドルデモで民主化を勝ちとった現代が重なります。

2018年4月27日の南北会談に始まった朝鮮半島情勢の変化は、米朝両国首脳の歩み寄りを実現しました。高橋理事長は南北首脳がかなりの分野で合意していることを強調し、「決裂」と報じられる第2回米朝会談に対して、危惧しながらも楽観視します。更に、北朝鮮を「国難」にして不安をあおり、総選挙を  改憲に突き進んでいる安倍政権を糾弾、「日朝会談の再開が拉致問題の解決及び北東アジアの平和にとって重要」と訴えました。

教育問題懇談会を開催 瑞穂区平和委員会

三大学七高校がある瑞穂区の平和委員会は、運動の課題の一つとして、教育問題に重きを置いた例会を重ねてきました。今回の例会は、道徳の教科化とその教科書が作られる過程のドキュメント『教育と愛国』を題材に語り合りあいました。

『教育と愛国』では、旧日本軍「慰安婦」問題を取り上げたことにより倒産に追い込まれた教科書会社の経験。文科省の責任を教科書会社に押し付ける検定のやり方や、沖縄戦での集団自決の歴史がどのように扱われたかなどが取り上げられていました。子どもたちが自らの頭で考えながら、本当の歴史を学ぶことができるように、教師集団が教科書の中味を深める実践も紹介されていました。

懇談では、安倍首相が改憲理由として、自治体の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否していると発言したことが大きな話題となりました。自治体ごとに対応が結構分かれているようだとの発言もあり、改憲批判と自治体に住民のプライバシーをしっかり守らせる運動が必要などと議論しました。

開会直前に、コミセン運営委員会の責任者と運営員の方から、利用要項で“政治活動には利用できません”との規定がありお貸しできませんとのお話がありました。ネット検索で平和委員会は政治活動団体に見えるという理由のようでした。過去に2回問題なく利用してきた実績もあり、平和を守る運動が大切との同意を得て、数分遅れで開会しました。