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平和についてもっと知りたい

侵略戦争美化する教科書はNO 教科書展示会7月1日まで 急いで意見書を

6月5日から2020年度の教科書展示会が県内各会場で行われています。

名古屋市内は鶴舞中央図書館と教育センター(伝馬町)の2か所です。各地の教科書センターは各自治体にお問い合わせください。

展示会は、7月1日で終わります。お急ぎください。

16日、役員5人で鶴舞中央図書館へ展示会に行ってきました。書いた意見書を紹介します。参考にして意見を集中させましょう。

●「社会歴史」、古代と中世について 育鵬社の歴史教科書について意見を書いてきました。神話物語を飛鳥時代の後の部分に挿入し、初代天皇を神武天皇とし、即位した日が「建国記念の日」(2月11日)と紹介しています。これでは神話を物語として理解させるのではなく、あたかも現代に続いている印象を与え、歴史事実と神話の世界がごちゃ混ぜになり、歴史認識を誤らせる可能性が高く、名古屋市の歴史教科書として採択してほしくないと、意見を書いてきました。

●「社会歴史」、近現代について(育鵬社)・侵略戦争の歴史育鵬社教科書では、東南アジアやインドからの要請によって、「欧州の植民地支配からの解放」とだけ記載し、位置付けています。アジア・太平洋地域で2000万人以上の犠牲者を生み出し、日本植民地支配から独立を求める運動と市民の声があったことを指摘せず、日本が起こした戦争を侵略戦争と位置付けることをしていません。歴史の歪曲を次世代の子どもたちに伝えるわけにはいきませんと意見。

・憲法成立の時代育鵬社教科書では、当時の内閣から大日本帝国憲法で対応できるとの主張に、GHQからの意向に反対できなかったと記載。現憲法の3大原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)が否定されてきた帝国憲法からの大転換やその意義を記載しない、また国民多数から支持を受けていることなどを展開しないで、ことさらGHQの圧力を主張することは、事実を歪曲するものだと書きました。

・1960年安保闘争育鵬社教科書では、安保改定を「アメリカとの関係をより対等」にするものと位置づけます。しかし新安保では、第6条の「極東条項」をとりはらい、日本の基地からの戦闘作戦行動が位置づけられたもので、「日本防衛」の建前さえ乗り越える憲法違反の改定内容でした。国民的に広がった闘争の発端も記載しないことは大変問題であると意見しました。

●「公民」(育鵬社・自由社)・憲法国連人権規約に「人権を制約する規定」があると記述。「公共の福祉」に反する行為を取り締まる法律を列記。破防法、公安条例、団体規制法――国民の自由な活動を封じる恐れのある法律で、国民主権、思想信条・表現結社の自由を縛る「公共の福祉」は、個人の自由を守る為に、抑制されなければいけない。

あいち教科書市民の会学習会に参加して 

6/16 鶴舞図書館

17日には、愛知教科書市民の会(「子どもたちに『戦争を肯定する教科書』を渡さない市民の会」が正式)の学習会が開催されました。 

「子どもと教科書全国ネット21」の糀谷陽子氏の講演スライドを教科書市民の会の三浦氏が紹介しました。さらに、教科書展示会に参加してきた人からの報告、新日本婦人の会県本部子ども教育部から「2020年中学校教科書展示会に行ってこよう!」という資料が配布されました。それは育鵬社教科書をコピーし、問題部分を説明したものでした。また、他の教科書全般にわたる問題点の資料も配布されました。

くり返しになりますが、意見書は7月1日までです。急いで各施設に行きましょう。

豊川海軍工廠平和公園について

豊川海軍工廠平和公園

豊川海軍工廠は1939(S14)年12月に開廠し、1943(S18)年6月1日に豊川市が誕生しました。

最大5万6千人を数えた豊川海軍工廠も1945(S20)年8月7日の大空襲で民間人を含め2700人以上が犠牲となりました。

1995年の戦後50年を機に海軍工廠の悲劇を伝えねばという思いから、豊川市内の小中高の学校では学芸会、運動会、合唱、演劇…など様々な取り組みがなされて来ました。市民の中にある、海軍工廠のことを後世に伝えることは大事だということ、面として戦争遺跡が残るのは全国ではここしかないという思いを豊川市が受け止め、平和公園建設が動き始めました。2013年11月から5回にわたって検討委員会が開かれ、豊川市豊川海軍工廠平和公園は2018年6月9日に開園しました。

市内小学校の6年生は全員、平和公園で戦争や豊川海軍工廠のことを学ぶために勉強に来ています。開園から2020年4月11日までに平和公園を訪れた人は10万人を超えています。

公園に来られる人は市内を含めて東三河の方々が多いですが、全国さらには韓国をはじめ海外からの方もいます。海軍工廠で働いていた方が当時のことを話されることもあります。

公園内には旧第一火薬庫と旧第三信管置場という2つの大きな戦争遺跡がありますが、この2つはガイドが一緒でないと室内には入ることができません。公園は戦争遺跡見学のためだけではありません。

ゆったりとした芝生広場で、小さな子どもさんを伴った親子連れもたくさん利用されています。ガイドをしていますと、「良い公園を作ってくれた」という若いお母さん方から感謝の言葉を頂くこともありますが、当時を体験された見学者からは「当時はこんなに奇麗じゃあなかった。この風景は残念だ。」という逆の声もあります。

しかし、2つの戦争遺跡を室内で説明をしていて、「75年経ってもしっかり残っているんですね!」という感想を聞くと、やっぱりガイドをやっていてよかったと思います。

火曜日の休館日以外は毎日ボランティアガイドが皆さんをお待ちしております。

オンライン沖縄連帯学習会

5/23 オンライン学習会で

5月29日公示、6月7日投票の沖縄県議会議員選挙を目前に、沖縄と全国心ひとつに「辺野古新基地建設反対」「玉城知事与党のオール沖縄勢力の発展を」と題してオンライン沖縄連帯学習交流会が5月23日に行われ、全国から80人が参加しました。

報告は、沖縄統一連事務局長の瀬長和男さんをはじめ、名護、東村高江、宮古島から報告がありました。コロナ禍のもと、これまで重視してきた街頭など目立つ活動ができない状況。また、争点は辺野古新基地建設の是非となるが、自民党は、基地建設容認を公約に掲げる一方で、コロナでこの点を隠します。しかし、選挙活動は自公勢力にも影響を与え、公明党は全国からの支援が受けれないこともから公認4人を2人にするとの報道内容が紹介などが印象的でした。

交流では愛知県を代表して青年・学生部の澤村さんが発言。憲法ウェブアンケートについて紹介をし、「コロナ禍での活動の参考になる」と共感を呼ぶとともに、支援募金にとりくむと決意表明しました。 

オンラインの会議は、これまで全国会議で結集するときにしか聞けない人からの話しを気軽に聞けることや思わぬつながりが広がることに、今後の発展が見えてきます。愛知県からの参加者は12名でしたが、ソフトのダウンロードや、インターネット環境の整備などわからない部分を一緒になって準備し、当日を迎えることができました。

コロナの感染再拡大や第2波を考えると、苦労しますが参加者を増やすことによって、運動をストップさせないとりくみにつながると思いました。

今年はネットで注目される 青年・学生部 憲法アンケート

愛知県平和委員会青年・学生部は、若者の憲法意識調査「若者100人に聞く!憲法アンケート」を毎年5月3日の憲法記念日に行っていましたが、今年は新型コロナウイルス拡大防止の観点から街頭アンケートを中止しネットアンケートを実施しました。

85人(平均年齢26・6歳)から回答を得ました。

【結果】

Q1「憲法についてどう思うか?」変えるべき・どちらかといえば変えるべき(以下、どちらかといえばを含む)」13人(15・3%)、変えるべきではない52人(61・2%)、わからない20人(23・5%)という結果でした。

変えるべき内容は「9条」「自衛隊の存在」「結婚」などがありました。変えるべきでない理由は「現状の憲法で日本は十分に成り立っているから」「特に不満はない」などです。

Q2「9条についてどう思うか?」変えるべき7(8・2%)に対して変えるべきではない74(87・1%)わからない4(4・7%)という結果でした。

変えるべきでないが大幅に上回り「戦争をしたくない」「武力では解決しない」などの意見が多く聞かれました。

変えるべき理由は「攻め込まれてからでは遅いから」「集団的自衛権発動時のみ武力行使してもいいと思う」などです。

Q3「9条第2項についてどう思うか?」変えるべき12(14・1%)、変えるべきでない60(70・6%)、わからない13(15・3%)という結果でした。
「軍ぐらい持ってもいい」「軍隊を持てば戦争になる」「お金の無駄」などの意見がありました。

Q4「新型コロナウイルス感染拡大に対する日本政府の対応についてどう思いますか?」評価する14(16・5%)評価しない71(83・5%)という結果でした。理由に休業補償と医療体制の強化が不十分とする人が多くありました。

【考察】

今回のアンケートで、武力ではなく平和外交を望む若者が多いことが分かりました。

Q1で分からないと回答した人も、9条は変えるべきではないと考える人が多くいました。憲法全体については分からなくとも、「9条改憲=戦争につながる」考え、変えるべきではないと答えているのではないかと思われます。
現在の憲法を評価し、より活かす政治を求めている事がうかがえました。

また、安倍政権は緊急事態条項の導入を理由に早急な改憲を目指していますが、若者からは、改憲を急げという声は聞かれませんでした。改憲よりも、新型コロナ感染症対策の一層の充実を望んでいると考えられます。今回の結果で示されたような若者の声を社会に広げていきたいと思います。(愛知県平和委員会 青年・学生部)

▼今回の青年学生部の憲法アンケートは、コロナ拡大防止の観点から全国的には中止し、愛知でも同様の計画でしたが、検討を重ね、インターネットでのアンケートを開催しました。会員のつながり、または会員のご子息を通じて、友人知人に広げていきました。例年行っている100人には到達することはできませんでしたが、新たなつながり結びつきを通じてのとりくみになったことは、青年学生部にとっても、県平和委員会にとっても重要な機会であり、新しい試みでした。感染症への対応はまだまだ時間のかかる問題であるだけに、今後の運動の手掛かりになっていければと思いました(編集部)

半田市の非核平和宣言運動から学ぶ

月末、佐藤明夫(半田空襲と戦争を記録する会代表)さんから、私宛に「非核平和都市宣言の歴史をさぐる―半田市の事例を中心に」という、A4版5枚の論文が届きました。私は、これは「平和行政を求める運動」に非常に参考になると思い、機関誌編集部に掲載を提案した結果、筆者の了解を得て、本紙にその1部(紙幅の関係)を転載することになりました。なお、転載箇所の選択は、髙橋が筆者と編集部から一任されました。
 佐藤明夫さんは、はじめに「筆者は、非核平和宣言第一号の半田市に居住し、1981年に半田空襲と戦争を記録する会を立ち上げたことからこの問題に関心を抱いていたので、把握している事実と考察をこの機会に紹介したい」と述べ、1、非核平和宣言の背景 2、初期(50年代)非核平和宣言運動 3、1963年愛知県平和宣言の評価 4、1980年代の非核平和宣言都市運動 5、半田市の93年非核平和宣言とその実践 6、半田市の平和事業と市民平和運動という6つの章立てをし、論述しています。今回は、6、を1部カットして紹介し、筆者の「おわりに」で締めくくりたいと思います。(髙橋 信)

佐藤明夫さん 2019年12月撮影・自治労連

6、半田市の平和事業と市民平和運動  (…は中略)
 
「半田市の58年非核平和宣言後の平和行政は、限られていたが…継続的な平和事業が実施された。第一に、総務部総務課に平和事業担当職員が兼任ではあるが配置された。…」第二に、平和事業を予算化したことで市民の要求を反映しやすくなった。第三に、例年行事として、原爆写真展の開催、中学生の広島への派遣学習、平和ポスターの募集を実施した。このような平和事業をさらに充実させたのが、市民団体の働きかけである。半田空襲と戦争を記録する会(以下、「記録する会」)は、95年にそれまでの調査記録を集約して『半田の戦争記録』を出版することが非核平和都市宣言の事業にふさわしいことを理由に申請した。市は「記録する会」に執筆・編集を委託し、経費を負担して半田市の発行とすることに合意した。この方式は、2006年の『続半田の記録』、2015年の『半田の戦争記録第三集』の出版にも継承された。また、担当者と「記録する会」との話し合いによって、2006年から市内戦跡見学会が例年行事として始められた。市が参加者を「市報」で募集、経費を負担し、「記録する会」が企画、ガイドする方式で現在まで継続し、好評である。2009年から市内小学校への出前平和授業も開始されている。総務課が募集し、「記録する会」の会員が、「半田の戦災」をテーマに証言や説明を行い、これも好評で毎年、5校程度で実施している。毎年、原爆展に併設する「半田空襲写真展」は、「記録する会」が資料を提供して実施され、赤レンガ弾痕遺跡や戦争関連碑の案内版設置は「記録する会」の要望によるものである。半田空襲開始の7月24日10時半にサイレンを奏鳴することも2015年実現した。けっして十分な平和事業ではないが、…市民団体である「記録する会」との協同行動が実現しているように思われる。
おわりに                        
 
非核平和都市宣言のルーツは、1958年の半田市をはじめとする5自治体であり。原水爆禁止運動の過程で非核自治体運動として始まったことを確認しておきたい。非核平和都市宣言実施都市は、2015年現在で全国で1587都市、愛知県内で37都市と発表されている。本来は少なくとも愛知県内37都市がどのような平和事業を行っているかを論じなければならないのですが、… この課題は若い研究者に期待したい。ただ知るかぎり、県内では平和都市宣言を決議したが、原爆展の開催程度の定番の事業に終わっているという都市が多いようである。それでは宣言が「棚の上の餅」になってしまう。そうさせないためには、…自治体と市民(団体)の協同行動によってこそ非核平和宣言が活きるのである。半田市の経験が教えるところである。

すすむ集団的自衛権の行使 日米共同訓練の実態から

昨年末から2020年2月末にかけて、日米共同の訓練が東海地域で積み重ねられています。これまでの年に1度あるかないか程度の、米軍との共同訓練がまさに常態化し、「本土の沖縄化」、「愛知の沖縄化」がジワリとすすんでいます。
 
訓練の概要は、①12月初旬、滋賀県饗庭野で日米共同演習フォレストライトが行われ、三重県明野基地において、自衛隊基地としては初となるオスプレイへの給油が行われています。②2020年2月1日から10日まで伊勢湾沖で日米の機雷掃海訓練が行われました。毎年実施している訓練ですが米軍参加は初めてとなります。③2月21日~23日、日米統合防災訓練が、蒲郡市の三河港に空母「いずも」の入港をはじめ行われました。平和委員会は、この3つの訓練に対してそれぞれ中止を求めて申し入れを行っています。
 
各訓練の特徴点は以下の通りです。
 
①のフォレストライトでは、本格的な核戦争を想定した訓練が行われました。米軍ホームページでは「科学、生物、放射線、核除染訓練を実施した」と紹介しました。自衛隊は、除染などの専門部隊ではない普通科部隊が参加しており、訓練は核戦争を意識したものになっています。この背景には、トランプ政権による「核態勢の見直し」があります。それまでのオバマ政権の核の使用条件を大幅に緩和し、先制使用も念頭に「低爆発力兵器の開発」など「使いやすい核兵器」と位置付けるなど大幅に舵を切っています。訓練は、核戦争時にも任務遂行ができる部隊の熟練度を深めたといえます。また訓練では、オスプレイが明野駐屯地を利用したものの、出発の際に煙があがり、数時間程度出発できない状態が起こったことも深刻な問題です。
 
②伊勢湾で行った日米機雷掃海訓練は、海の地雷である機雷を除去する訓練を行う目的です。日本の周辺海域を外国の軍艦が機雷封鎖することは考えられず、海外での軍事行動のための訓練なら憲法上許されないものです。さらに、自衛隊版「海兵隊」とも言われる、水陸機動団の水陸両用車が利用されました。防衛省は「水陸両用車によるレーダーによって、機雷を探知する」と話しますが、上陸作戦に通じる訓練が行われた可能性が指摘されているところです。(③は、本号で報道しています)
 
集団的自衛権の行使」容認をした安保法制=戦争法は、日米の活動を大幅に変化させてきました。しかし、訓練などの実態はそれをはるかに超える状況となっており、これを許さない世論と運動が求められています。

日米統合防災訓練 米軍・自衛隊主導の防災訓練の異常

2/23 蒲郡市三河港

2月21日から23日にかけて行われる、日米統合防災訓練について愛知県平和委員会は2月19日、防衛省東海支局に対して中止を求める申し入れを行いました。訓練は、「南海トラフ地震」におけるものとしつつ、米軍、自衛隊が主導で行うもので今年初めてオーストラリア軍の参加も予定しています。米軍機や自衛隊F15戦闘機なども参加、小牧基地を利用するほか、空母「いずも」が三河港に接岸するなど計画されています。
 
申し入れでは、南海大地震対策というのであるならば、何よりも自治体・消防が中心となって対処していく必要があるにもかかわらず、実際には、米軍・自衛隊が中心になっているのが実態です。災害出動が関係自治体からの要請を前提にする自衛隊法に反するものではないかと指摘しました。また防災訓練は、戦闘訓練と表裏一体であるという問題を指摘しました。専門家からは、「東日本大震災に出動した米軍と自衛隊に武器を持たせれば、そのまま有事に転用できる」としています。
 
高橋理事長は、「防災訓練に、米軍が参加することは異常だ。中止するべきだ」と要請しました。防衛省東海支局の担当者は「ご意見は、本省に伝えます」と応じました。
これに先立つ18日、日米合同防災訓練を受け入れる蒲郡市に地元のメンバー4人で申し入れを行いました。三河港11号岸壁に空母「いずも」を接岸し、市の水槽車に真水を給水するという訓練です。見学会を企画し、最寄り駅から岸壁近くまでバスで送迎するとのことでしたが、コロナウィルスにより、中止となりました。
 

2/19 防衛省東海支局

申し入れで市の担当者は、訓練の内容を把握しておらず、とりわけ米軍がどのような参加をするかさえも知らされていませんでした。米軍自衛隊の訓練内容は明らかにされず、米軍・自衛隊にとって必要な事柄は、自治体に協力を要請する。異常な訓練計画であることが明らかになりました。
 
訓練当日雨が降る中、訓練は見られませんでしたが、蒲郡市の水槽車が「いずも」の隣に置いてありました。黒々とした「いずも」は威圧感がありました。
防災訓練に自衛隊と米軍が参加することがありますが、自衛隊・米軍の本質を忘れてはなりません。市民の安全を守るのは自治体・消防組織です。

あま東部「平和のしゃべり場」で「小林多喜二」を上映

2/23 あま市

拷問の凄惨なシーンに思わず声があがります。映画を見入る参加者は息を飲むばかりです――あま東部平和委員会は2月23日、「ピースカフェ・平和のしゃべり場――映画『小林多喜二』上映会」を、あま市の喫茶ローリーポップに9人の参加で行いました。
 
作品は、小林多喜二の小説などの映像化を通じて、プロレタリア作家として革命運動に身を投じ犠牲となった彼の軌跡を、今井正監督が1974年に映画化したものです。
 
上映後、作品を観るのが初めての人も久しぶりの人も、それぞれの思いを語り合いました。そして、お互いの口を突いて出るのは、「多喜二を殺した治安維持法、そんな暗黒時代を復活させてはならない」の思いです。改憲阻止・安倍政権退陣、更には戦争法・共謀罪などの悪法を廃止する連合政権の必要も強調されました。意図した訳ではありませんが、戦前の天皇制政府に殺された小林多喜二の映画を、「令和」の天皇誕生日に上映するのも皮肉です。
 
当日の会場では仲間づくりの成果には至りませんでしたが、「しゃべり場」の準備を進める中で読者の方が1名入会(復帰)しました。

「表現の自由」は多喜二の時代からの課題

2/16 ウィルあいち

プロレタリア作家小林多喜二が特高(特別高等警察)によって虐殺されて87年になります。小林多喜二を偲び、その生き方から学ぼうと、各地で「多喜二祭」が催され、愛知県においても昨年から「愛知多喜二祭」が取り組まれるようになりました。

2月16日、今年もウィルあいちに130人が参加して、「愛知多喜二祭」が開かれたのです。テーマとされたのは「表現の自由」で、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」が大きく取り上げられています。講演に立った尾西康充三重大学教授は、「矛盾に充ちた日本社会の原因の所在をつきとめ、それを文学をもって広く知らせようとした」多喜二の文学の魅力と、それ故に権力に殺された状況を語りました。

“希望に満ちた不滅の同盟”か? 新安保条約の60年

今年の1月19日、現行の日米安保条約の調印から60年が経過した。日本政府主催の記念式典で、安倍首相は「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱」、そして「希望の同盟」と最大限の賛辞を述べた。調印時の首相で祖父・岸信介氏の業績を、60年たって誇る孫の心意気を示したというところか・・・。

この60年、本当に日米安保条約は、世界の平和に貢献した“希望の同盟”であったろうか?

新安保条約成立の翌年には、アメリカは早くもベトナムに公然と特殊部隊を派遣し、64年のトンキン湾事件以来、10年余にわたって55万人の米軍を送り込み、史上最大の残虐な侵略戦争を続けた。ベトナムの犠牲者は軍民合わせて120~170万人、米軍戦死者23万人。米国民を含む世界中の空前の反戦平和運動の前に、75年サイゴンが陥落し米軍は敗北した。日本は新安保条約下の米軍基地を”アジア戦略の要石”として(新安保6条)、沖縄・嘉手納基地からB52戦略爆撃機が出撃、米海兵隊が東富士演習場から出撃し、名古屋港にはベトナムで戦火にまみれボロボロになった米軍ヘリコプターが百機以上も持ち込まれ、また修理して出撃していった。日本経済もベトナム特需にわきたった。日本中で労働者のゼネストや5億円を超える支援募金などベトナム反戦運動が広がった。これが、安倍首相の“不滅の柱”たる新安保条約の真の姿である。

また、新安保で自衛隊の増強(3条)と日米共同作戦(5条)が約束されたが、今日、自衛隊は“閣議決定”だけで、中東地域にまで派兵している。海外派兵は常態化している。史上最高をつづける軍事費で、長距離巡航ミサイルや空母、ステルス戦闘機まで持つ自衛隊は、「集団的自衛権の行使」で米軍とともに戦う「軍隊」へと変質している。小牧基地は自衛隊海外派兵の出撃基地であり、兵站基地・愛知県の役割はゆるぎない。この新安保条約政治が日本国憲法の壁を突き破ろうとしている。これが新安保条約を日米首脳が「希望の同盟」と呼ぶ本当の姿である。

それでもこの60年間、日本が戦争を行わなかったのは、疑いもなく平和運動と日本国民の平和の意思だったと言える。60年安保闘争とその後のベトナム反戦運動や沖縄闘争などの継続した反戦平和運動や原水爆禁止運動、それを支えた統一戦線・統一行動の力があったればこそである。

私は60年安保当時、学生運動で安保闘争を闘った。60年5月~6月には、数千名の学生が連日のようにデモと街頭行動や労働者のストライキ支援など、それこそ青春の情熱をたぎらせた。新安保が衆議院で強行採決され、国会デモで女子学生が命を落とす衝撃の中、6月11日愛知県学連の数千名のデモが、禁止されていた “広小路車道デモ”を行った。20列の学生デモが機動警察官と、栄町交差点で激突した時、歩道を埋めつくした市民たちが手を打ち、声を上げて応援してくれていたと翌日の新聞にも報道していた。我々のデモが大津橋の自民党県連前に転進していったとき、機動警察は車道に座り込んだ学生達を一人一人ごぼう抜きで歩道に押し上げ、62名の学生が逮捕された。私ともう一人の県学連幹部がその後10年に及ぶ裁判をよぎなくされた。

愛知県学連は、社会党と共産党、愛労評、平和委員会などの民主団体などと共に「安保改定反対愛知県民会議」をつくり、23次に及ぶ統一行動やストライキ闘争を続けた。これは史上初めての統一戦線である。全国に2000を超える共闘組織が生まれた。これこそが、国民大衆にとっての「不滅の柱」であり、最大の収穫であった。この戦いの中で全国の平和委員会も職場・地域・学
園に組織と運動を定着させ、愛知県でも2000名を超える会員が活動するようになった。

安倍首相には“不滅の同盟”の下で、彼の得意技―隠蔽、改ざん、そして忖度などを駆使し、自分に都合の悪いことはだんまりを押し通して、政権の座にしがみついているが、長くはもたないであろう。

2020年2月  森 賢 一