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平和についてもっと知りたい

第30回平和展 仏教の社会活動 アジア太平洋戦争と大谷派

3月16日~24日 真宗大谷派名古屋教区強化センター

金属類回収令(1941年~)に伴う梵鐘供出(東別院ホームページより)

今年も真宗大谷派名古屋教区強化センター主催の平和展が行われ、21日に行きました。彼岸の中日。会場のある東別院は市が、立ち賑わっていました。

真宗大谷派が戦争に協力してきた深い反省のもとに始まったと聞いていましたが、戦争協力をあおり、「『自分』より『国』が重要。『生』より『戦死』が重要。仏より神が重要という立場から『誉の家の心構へ』なども出して、戦死を悲しむのではなく褒めることで後方支援を徹底させる役割を果たしてきた」ことが、つぶさに検証されています。

展示の最初にでてきた言葉が、「一殺多生――一人を殺して、多くを生かす」。仏教の教えのように聞こえますが仏典にはなく、戦争肯定する理論として利用され、近代大谷派で最も古い記載は、1883年(明治16年)に遡るそうです。そして、大谷大学の河野法雲氏が「阿弥陀一仏の信仰(真宗教徒たるは諸仏菩薩を信じず、諸神を祀らず唯阿弥陀一仏に帰せよ)」と掲載した論文が問題視され、学長を辞職するなど、「皇国史観」を受け入れ「仏教否定から始まる戦争協力」とありました。展示を見て、真宗大谷派が自ら何故、教義を曲げてまで戦争協力したのか?竹中彰元氏や植木徹誠氏などほんの一握りの戦争に反対した僧侶はいても、上の方の人たち中に、抵抗する人はいなかったのか疑問に思いました。そして、信じることを説く宗教の危うさを感じました。それだけに、平和展にかかわっている方々の、戦争協力を真摯にみつめ、反省する姿勢は立派だと思います。

世間は天皇の代替わりで騒がしいけど、前回の昭和天皇崩御の折大谷派は、「いよいよ深く宗門の戦争責任を痛感せざるをえない」と述べて自己批判をよびかけ、名古屋教区では、代替わりの儀式「大嘗祭」を批判的に学ぶ連続講座が開催しました。天皇の名のもとに戦争が遂行され、国民が無批判に協力した歴史を、決して忘れてはいけないと思いました。

象徴天皇制と戦争放棄 学習会を開催

3月31日、「象徴天皇制と戦争放棄~多様な価値観の共存する社会を目指して」をテーマに内田樹氏、白井聡氏の対談集会がウィル愛知で開催されました。

内田氏は、元号が変わろうとしているいま、西暦の問題に触れ、キリスト教でいうイエスキリストの生まれたとされる翌年が元年とする、キリスト教の思想である宗教的考えであることを紹介しながら、安倍政権が元号の問題にも介入しようとしているのは思い上がりではないか?と批判しました。白井氏は、昭和天皇の死去に伴い新元号に至るプロセスが30年経過した今もなお明らかにされずにいることは「ある意味独裁ではないか?」と問いかけました。そして、首相会見を予定していることに触れ「政治家の立場で、元号を通じて自分の考えをのせようと考えているのか、思い上がりもひどい。国家、国民を私物化していることが明らかになっていくのではないか」と話しました。

2人の対談は憲法9条にも話題がいき、内田氏は、憲法9条と現実社会(自衛隊の存在)には齟齬があるが、「世界の中で齟齬があるのは米国です」と紹介。合衆国憲法には、建国の理念から常備軍を認めていない規定を紹介しました。白井氏は、平和憲法の出発点は戦争の多くの犠牲と引き換えに平和主義が規定されたが、もう一つの側面として、天皇責任を回避し権力者の生き残りのために「平和主義」を訴え、そこにマッカーサー・米国が乗っかった側面もあると指摘。「この内容が終わろうとしているのが『平成』ではないか」と問いかけました。最後に主催者より、「この数年間に、秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの戦時法制が整備されているいま、主権者一人ひとりの意思表示が大切になってきている。選挙もその一つで意思を示していこうと呼びかけました。

青年学生部ピースカフェ ~徴用工・挺身隊裁判って?~

3/30 民主会館

青年・学生部は3月30日「ピースカフェ~徴用工・挺身隊裁判って?~」を民主会館にて開催しました。高橋信さん(県平和委員会理事長、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)を講師に、元徴用工や挺身隊が日本企業を訴えた裁判を中心にした入門編の学習を行いました。

高橋さんは、「朝鮮女子勤労挺身隊」について、朝鮮半島現代史などを説明しました。また、朝鮮人強制動員問題に関する日本政府の談話や、裁判の判決文を示し「安倍政権は元徴用工・挺身隊裁判の判決について『国際法に照らしてありえない判決。暴挙』と言うが、問題の本質は加害事実を認識しているかどうか。解決には『事実認定、謝罪、賠償、継承』が必要だ」と、日本企業と日本国民が原告である強制動員被害者の痛みに関心を持つことの必要性を訴えました。

学習のあとは2班に分かれてグループトークを行い感想や質問を出し合いました。「愛知県が米軍の爆弾投下量が全国1位だったのは、航空機生産のメッカであったから。その労働力を補うために強制動員があったことを考えると挺身隊裁判は他人事ではないと思った。多くの人に知ってほしい」と感想がありました。また「報道に判決を批判する内容が多いのはなぜか?」という質問が出され、高橋さんから「安倍政権の圧力によるもの。原告は高齢化し、残された時間は少ない。問題の解決のためにも安倍政権を退陣させることが必要」と回答がありました。今回は時間が足りずに十分に学習できなかった内容もあったので、再度学習会を行いたいという意見もありました。

F35戦闘機 愛知に大結集か!? 在日米軍32機、韓国40機、シンガポール12機、日本147機

県営名古屋空港を利用するF35

青森県三沢基地にF35戦闘機部隊が発足

3月26日、航空自衛隊三沢基地はF35戦闘機で構成する302飛行隊を発足させています。マスコミ報道によれば、現12機でスタートした体制は、今後約20機になる方向です。また、最終的に2個飛行隊の40機体制となります。

県営名古屋空港では、同機最終組み立てが行われています。4月8日、9日には14号機(国産10号機)の試験飛行が行われました。試験飛行は、爆音を轟かせ周辺住民から「これまでに体験したことの無いような音だ」との声が寄せられています。三菱重工小牧南工場では、F15やF2の戦闘機の整備を行っていますが、同じ戦闘機でもここまでの声は寄せられていません。F35の飛行は、米国管理下で行われており、それゆえにアフターバーナーを使うなどして高推進力で飛び立つ飛行を行うことから、ひどい爆音となっていることが考えられます。
※アフターバーナー。エンジンの排気に対して、さらに燃料を吹きつけて燃焼させ、高推力を得る装置

アジア太平洋地域に約300機体制、うち200機が小牧・整備拠点に結集か

政府は、同機の修理整備の拠点を三菱重工小牧南工場に設置し、その運用が2018年夏頃からはじめるとしています。マスコミによるとこれに関わり、この間動きが活発となっています。韓国では3月、同機が初納入され、年内に10機、2021年までに全40機が配備されます。シンガポールでは12機を配備する計画が明らかにされています。また、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に2020年10月以降、同型機1個飛行隊・16機が新たに配備され、21年秋までに現存する16機(17年に配備)と合わせて2個飛行隊・32機態勢に増強する計画が明らかになっています。

これまでに明らかになっているものとあわせると、日本147機、韓国40機、シンガポール12機、オーストラリア72機、米軍・岩国基地32機と合わせてアジア太平洋地域に300機余りの体制となります。また三菱重工小牧南工場に修理・整備のために結集するのは、オーストラリアを除いた200機強になることが考えられます。そうなれば、これまで以上の爆音被害も避けられません。「愛知を戦争拠点にさせるな」の声を大きく広げましょう。

あま東部平和委員会 朝鮮半島問題を縦横に 平和のしゃべり場

3/17 甚目寺公民館

3月17日、あま東部平和委員会は、高橋県平和委員会理事長を講師に「朝鮮半島情勢のいま」と銘打って、「ピースカフェ・平和のしゃべり場」を10人の参加で行いました。高橋理事長は、朝鮮半島現代史はじめ、朝鮮戦争のいきさつ、そして「徴用工問題」、更には南北会談、米朝会談に至るまで、朝鮮半島問題を縦横に語ります。

2016年10月29日に始まり、翌年4月29日まで23回行われたキャンドルデモは、参加総数で1689万4280人、そのいずれの集会でも韓国憲法第1条「大韓民国は民主共和国」が掲げられました。100年前の3・1独立運動で読み上げられた「独立宣言書」―「ああ、新天地が眼前に展開される。威力の時代が去り、道義の時代来る(きたる)」の文言に、積み重ねられたキャンドルデモで民主化を勝ちとった現代が重なります。

2018年4月27日の南北会談に始まった朝鮮半島情勢の変化は、米朝両国首脳の歩み寄りを実現しました。高橋理事長は南北首脳がかなりの分野で合意していることを強調し、「決裂」と報じられる第2回米朝会談に対して、危惧しながらも楽観視します。更に、北朝鮮を「国難」にして不安をあおり、総選挙を  改憲に突き進んでいる安倍政権を糾弾、「日朝会談の再開が拉致問題の解決及び北東アジアの平和にとって重要」と訴えました。

教育問題懇談会を開催 瑞穂区平和委員会

三大学七高校がある瑞穂区の平和委員会は、運動の課題の一つとして、教育問題に重きを置いた例会を重ねてきました。今回の例会は、道徳の教科化とその教科書が作られる過程のドキュメント『教育と愛国』を題材に語り合りあいました。

『教育と愛国』では、旧日本軍「慰安婦」問題を取り上げたことにより倒産に追い込まれた教科書会社の経験。文科省の責任を教科書会社に押し付ける検定のやり方や、沖縄戦での集団自決の歴史がどのように扱われたかなどが取り上げられていました。子どもたちが自らの頭で考えながら、本当の歴史を学ぶことができるように、教師集団が教科書の中味を深める実践も紹介されていました。

懇談では、安倍首相が改憲理由として、自治体の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否していると発言したことが大きな話題となりました。自治体ごとに対応が結構分かれているようだとの発言もあり、改憲批判と自治体に住民のプライバシーをしっかり守らせる運動が必要などと議論しました。

開会直前に、コミセン運営委員会の責任者と運営員の方から、利用要項で“政治活動には利用できません”との規定がありお貸しできませんとのお話がありました。ネット検索で平和委員会は政治活動団体に見えるという理由のようでした。過去に2回問題なく利用してきた実績もあり、平和を守る運動が大切との同意を得て、数分遅れで開会しました。

なんで、おそらからおちてくるの? 宜野湾・緑ヶ丘保育園の恐怖と理不尽

3/3 労働会館

「なんで、おそらからおちてくるの?」― 一昨年12月7日に米軍ヘリの部品が落下した沖縄宜野湾・緑ヶ丘保育園の園児の素朴な疑問です。3月2・3日、緑ヶ丘保育園の園長と2人のお母さんが愛知県にきました。3日に、県平和委員会と安保破棄実行委員会による連帯のつどいが、60人の参加で開かれています。

神谷武宏園長が映し出される映像の説明をしながら、落下事故の経過を報告しました。落下部品の重さは213グラム、大人が乗ってもへこまない屋根がへこみました。園庭まで50センチ、園庭では2、3歳児が遊んでいたといいます。落下物の真下は1歳児の部屋でした。「子どもに何もなかったからよかったでは済まない」と、お母さんたちが動きます。

米軍は自分たちの所有物であることは認めても「落としていない」と回答、日本政府も米軍のいいなりです。そして始まったメール・電話による誹謗・中傷です。神谷園長は「私たちは二重三重の被害」と憤ります。さらには政府交渉での担当者の木で鼻をくくったような対応。「本土と沖縄の子どもの命の重さは違うのか」。保護者の宮城智子さんは、「命の危険性と隣り合わせだった」と言い、「基地が生活の一部だった」と言う与那城千恵美さんは、「事故によって魔法が解けた」と語るとともに「魔法にかかっているのは日本政府、魔法を解くのは私たち」と訴えました。

このとりくみでは、2日に名古屋北、3日午前に岐阜県の各平和委員会が講演会を開催しました。この間に各学習会で集めた募金と本集会で集めた5万5994円を緑ヶ丘保育園の闘争資金として手渡しました。

私たちのいる場所で声を広げたい  名古屋北平和委員会

3/2 北区わかばの里

沖縄宜野湾市の緑ヶ丘保育園の園長先生とお母さんを招いての学習会。名古屋北平和委員会、名古屋市職員平和委員会の共催で、3月2日の夕方に北区内で行い、45名の参加がありました。

「なんでおそらからおちてくるの?」子どもたちの素朴な疑問です。空から落ちてくるのは雨だけでいい、ただそのことを実現するため、署名を集め、行政に陳情する、やむにやまれず動き始めたお母さん、お父さんたち。多くの方はこれまで基地の存在に疑問を持っていませんでした。

沖縄の空を我がもののように飛ぶ米軍のヘリコプターや戦闘機。本来決められたコースだけを飛んでほしい、コースからはずれて飛行している証拠の動画を見せても、防衛省や外務省の若い役人たちは、あなたたちはどこの国の役人なのかと思わせるほど酷い対応です。民主主義が機能しないこの国への憤りが爆発。子どもたちを守ることができるまで、運動を続ける決意。

緑ヶ丘保育園へのヘリコプターからの落下については、米軍が落下を認めていないことから、こともあろうに保育園に対して、「自作自演」とかの心無いバッシングが行なわれました。ほとんど本土からです。

辺野古新基地建設反対では何度も沖縄の民意が示されました。今度は、本土の私たちが、私たちのたっているこの場所で、沖縄の問題は日本全体の問題として訴え続けていかなければならないと強く決意した学習会でした。

安保法制違憲訴訟事前学習会 違憲の安保法制は廃止しかない

2/4 東別院会館

「安保法制違憲訴訟」の第2回口頭弁論を控えた2月4日、飯島滋明名古屋学院大学教授を講師に裁判前学習会が行われました。飯島氏は、「安保法制下での自衛隊の実態」と題して、安保法制の危険性について語っています。

「日本兵は海外で戦う権利を得る」(米「タイムズ」紙)、「国の予算が厳しくなっているので、アメリカが頼れる強力な同盟国が必要」(ゲイリー・ホール元海軍少将)―「国と国民を守るため」と力説する安倍首相の発言とは裏腹に、海外メディアや米国関係者の反応は正直です。

PKO派遣された南スーダンでの戦闘状態を「武力衝突」と安倍首相らが言い繕う裏で、自衛隊員らは遺書を書いていたといいます。アメリカが始めた戦争で自衛隊員が犠牲になるのです。新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で、日本はますますアメリカの目下の同盟軍としての姿を鮮明にしていきます。日本を「戦争する国」にする安保法制は廃止、安倍政権は直ちに退陣しかありません。

憲法に「自衛隊」を書き込むと何が変わるか

2/11 労働会館

第53回「建国記念の日」不承認 2・11あいち県民のつどいが、労働会館東館ホールで行われ、憲法に自衛隊を書き込むと何が変わるか―自衛隊のリアルから考える―と題して「平和新聞」編集長の布施祐仁氏が講演をしました。会場は椅子が足りなくなるほど満員で、期待の大きさがうかがえます。講演に先立ち、同じ主旨で集会を行っているキリスト教者から、李正子(イ・チュンジャ)氏の挨拶を受けました。

布施氏は講演で、自衛隊の軍拡は、アメリカが「大国間競争」で優位を保つためだと指摘し、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備するのも北朝鮮のミサイルからハワイとグァムの基地を防衛して、米軍の負担を減らすためであり、宮古島や石垣島に基地を造るのも、中国を東シナ海で封じ込めて太平洋への進出を抑えるのが目的。万一武力衝突になれば沖縄が戦場になり、再び捨て石にされる恐れがあると指摘しました。そして、自衛官募集に名簿を出すよう自治体に求める安倍首相の「新たな改憲理由」について批判をしました。

休憩後質問に答えて、アメリカが2001年からしてきた「テロとの戦い」はなんの成果も得られず、中東から撤退しようとしている。欧米に比べて好感を持たれている日本こそ、9条を生かして支援すべきだと答え、安保条約廃棄のプロセスは、安保条約なしでも平和が維持できると、国民が実感しなければ後押しは得られない。まずは、同盟国であっても主権国家として言うべきことは言い、地位協定を見直させ、月の3分の1は沖縄にいない海兵隊を、アメリカに帰ってもらうことだと語りました。

安保法制で集団的自衛権の行使や、平時からの共同作戦が可能になったことを前提に、アメリカの対中国戦略を補完する安倍改憲の危険性がよくわかりました。
最後に集会アピールが決議されました。

大法院勝訴判決と金中坤さんの死

11/29 韓国ソウル 東亜日報より

 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊の原告らは、とうとう韓国大法院(最高裁)で勝訴判決を手にしました。

提訴(1999/3/1)以来19年と9ヶ月の年月を要しました。名古屋地(2005/2/24)、名古屋高裁(2007/5/31)、最高裁(2008/11/11)で敗訴した後、新日鉄住金徴用工事件と三菱広島被爆者徴用工事件で、大法院による差戻判決(2012/5/24)=「国民の個人請求権は直接的に消滅させ得るとみることは近代法の原理と相容れない」が出されたことを契機に、韓国の被害者は元気を取り戻し、勤労挺身隊被害者も光州地方法院に提訴(2012/10/24)、勝訴(2013/11/1)、続いて高等法院でも勝訴(2015/6/24)し、順風満帆の勢いでしたが、朴槿恵大統領と最高裁長官の暗躍により判決は引き延ばされ、今般その策略が明らかにされたことに伴い、高等法院判決から3年5ヶ月後の勝訴判決(2018/11/29)がやっと出されるに至ったのです。安倍官邸、大使館がからんでいたことも取り沙汰されています。

さて、判決の中身ですが、日韓請求権協定第2条の「完全且つ最終的に解決されたこととなることを確認する」には、強制動員被害者の補償は含まれていないと大法院は判断したのです。大法院判決は、その理由として第1に、協定前文は「両国民の財産の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を推進することを希望して次のとおり合意した。」とあり、第1条では、日本は10年間で無償3億ドルの供与と有償2億ドルの貸与は「生産物及び役務の供与」とし、「韓国の経済発展にするものでなければならない」と規定していて、実際、強制動員被害者に現金が渡ったのは、1945/8/15以前の死亡者8552人に限られ、一人あたり19万円(当時日本円)、3億円の9・7%にすぎないとし、請求権補償には当たらないとしています。第2の理由として、「原告らの賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権である」「不法行為によって原告らが精神的苦痛を受けたことは経験則上明白である。」「請求権協定の適用範囲に含まれると見ることはできない」と判断したのです。

日本政府は2度(1991/8、2018/11)にわたって国会で「個人の請求件は消滅していない」との見解を述べています。また、最高裁西松判決(2007/4/27)は、「裁判上訴求する権能を喪失したが、訴求する実体的権利は消滅していない」(裁判外で補償を求める権利)とする権能を喪失したが、訴求する実体的権利は消滅していない」(裁判外で補償を求める権利)との判断を下しています。重要なことは、被告企業がこれらの「政府見解」「最高裁見解」に則り、大法院判決を真摯に受け止め、履行することです。安倍首相は、「国際法上あり得ない判断」、河野外相は「暴挙」というコメントを出しましたが、このベースには、無知と不真面目さを前提とした許しがたい「歴史改竄主義」があります。被告企業と原告との解決に向けた協議を妨害することは決して許されることではありません。

光州高等法院判決 2015年6月24日 右端が金中坤さん
光州「市民の会」提供

金中坤(キム・チュンゴン)さん無念の死(2019/1/25未明逝去94歳)
 チュンゴンさんは、1988年12月の東南海地震犠牲者追悼記念碑除幕式の時から数十回にわたり日本(名古屋がほとんど)と韓国の間を行ったり来たりされました。名古屋で妹を地震で亡くした無念を何とか晴らしたいという「希望」が根底にあったと思います。2007年のピースエッグに参加し、歴史と向き合うことの大切さを参加者青年に日本語で語りかけました。平和委員会の部屋にも数度訪れたことがあります。チュンゴンさんが、2006年12月5日、名古屋高裁結審法廷で陳述した一節を紹介して追悼の言葉を結びます。「妹や妻を思うとき、私は加害者の謝罪の言葉を聞くまではとても死ぬことはできません。

この思いは、原告のハルモニにも、隠れて名乗らないハルモニたちにも同じです。…加害者たちが犯した罪を人ごとと認識していることは、実際に犯した罪よりも重い罪を犯しているのだと認識していただきたいと思うのです。…私は韓日友好のために残された人生を捧げる覚悟です。それ以外に生きる絆などございません」。そのチュンゴンさんはもういない。生前、大法院判決を知り、光州の「市民の会」に「よかったね。ご苦労様でした」とねぎらいの電話があったと言います。せめてもの救いです。合掌   以上、辛い思いで綴りました。 高橋信(2019/2/4)