非核の政府を求める愛知の会は、１１月２６日、沖縄大学の小林武教授を講師に、「今日における非核平和行政の可能性と行政の政治的中立を考える」というテーマの学習会を開催しました。
小林教授は、まずは、日本国憲法に、明治憲法にはなかった平和主義（第９条）と地方自治とが一体で導入された意義について、国家が戦争をしようとすると地方自治が邪魔になる仕組みがつくられたのだと強調されました。また、地方自治の本旨から、国と地方自治体は対等平等であり、安全保障や外交が国の「専管事項」であるとする主張は、地方自治体が地域住民の命や健康を守る立場から、成り立たないと喝破されました。
地方自治体による憲法９４条に基づく条例制定について、「国の上位法より条例が規制をかけるのは認められないのでは」との質問に対し、「国民のための条例制定は国の法令に規制をかけるのは法律に反するものではなく、その法律の趣旨に則っていて認められる」と話されました。
宜野湾市での条例制定の運動も紹介され、民主主義の学校と言われる地方自治の巨大な意義も確認することができました。
アジア・太平洋戦争の開戦から７８年となった１２月８日、「二度と戦争を起こさせない」の決意を込めて「２０１９年１２・８不戦のつどいが愛知県教育会館に８０人の参加で行われました。講師は『東京新聞』論説委員の五味洋治氏、特別発言として市民メディア「オーマイニュース」市民記者のイ・ドゥヒさんの講演です。
五味氏は「日韓対立の背景と日本のマスメディア」と題し、徴用工・慰安婦問題での日本政府・メディアの対応について語りました。韓国大法院の「徴用工」裁判判決に日本政府が「すでに解決済み」としている点に、「企業側の責任は残っているのでは」と反論、ドイツでは企業が賠償金を支払い、政府は謝罪していると指摘します。
日韓問題で政府の言い分を丸飲み、タレ流しているマスメディアの責任にも触れました。「戦前の過ちをくり返すな」との半藤一利氏（作家）の言葉を引き合いに出して、「物事を批判的に捉えることの必要」を強調します。
イ・ドゥヒさんは、市民メディアが韓国の民主化に果たした役割をあげて、９万人の市民記者と双方向性・機動力に支えられた「オーマイニュース」の活動を紹介しました。彼の「自分の声の代弁者は自分しかない」の言葉がいい。
１２月７日(土)県平和委員会は、医療法人名南会、国民救援会名古屋南支部とともに２０１９年東南海地震犠牲者追悼式を開催しました。
この追悼する集いは、１９４４年１２月７日に起きた東南海地震によって三菱重工名古屋航空製作所で戦闘機を製造していた関係者約６０名と韓国から強制連行され、日本で働かされていた韓国人６人の多くの方が犠牲となった問題について開催しているものです。
工場跡地であった日清紡に１９８８年追悼碑を建立してから３１年、名南ふれあい病院に移設して７年が経過しました。今年の集いには、ご遺族をはじめ、立憲民主党、日本共産党、社民党、、朝鮮総連名古屋南支部からあいさつ、メッセージが寄せられました。
今年は、遺族のご兄弟である八木さん長江さんの参加とともに、当時学徒動員で三菱で働いていた神野さんが初めて参加していただきました。神野さんは「ここに来ると亡くなった同級生のことを思い出すと同時に、挺身隊の子たちのことを思い出す。韓国に住むおふくろさんはどんな思いだったかと思うとかわいそう」と話します。
元工員であった村松さんは、「犠牲者はたんなる地震・震災の犠牲者ではありません。戦争の犠牲者です」と戦闘機生産のため、工場の多くの柱を取り払い、がゆえに地震にもろくなっていたことを語りました。そして「過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る」と決意を語りました。
閉会のあいさつで高橋理事長は、「戦争が無ければ犠牲もなかった。再び起こさないためには記憶することが大切で、民衆は記憶を武器に闘わないといけない」と訴えました。
地震が起きた１３時３６分に黙祷をし、参加者全員が記念碑に献花をしました。
１０月２８日、２０２０年度安保破棄愛知県実行委員会総会が労働会館第１、第２会議室で開かれ、まず、小泉親司中央安保常任幹事から「地位協定と日米安保」について記念講演を受けました。
小泉氏は、京都府京丹後市に２０１４年米軍Ｘバンドレーダー基地が造られたことなど、日米安保条約の下で、全土基地方式が貫かれている実態を明らかにし、米軍に特権を与えている日米地位協定について、首都東京の空が米軍に排他的に管理されている「横田エリア」を抱えるために、羽田飛行場への民間機着陸が山手線沿いに低空飛行を強いられ、飛行ルート直下の住民が怒りの声を上げていることなどを紹介しました。
総会では、愛知県内情勢について記載すること、加盟団体の総会参加をいっそう強めること、また、総会はもっと綿密に準備し、議案は事前に配布し、もっと結集を図ること、学習会の経費を予算上も明確にすることに意見が出され、それぞれ取り入れていくこととしました。
守山駐屯地５７周年観閲式で戦車も登場する実践訓練が展示されたこと、小牧基地でＦ３５が３か月ごとに１機当たり４回の試験飛行をしていること、沖縄では安保の実態が肌に感じられるが、愛知、本土でも「本土の沖縄化」が進み、目に見えるようになってきたこと、などが報告されました。
代表委員に知崎広二ほか、事務局長に福田秀俊、事務局次長に矢野創などの役員が、決議案、予算案とともに承認されました。
１１月３日名古屋市公会堂で「憲法９条守ろう 愛知県民のつどい」が開催され、１６００人が参加しました。
松田正久愛教大学長が、「憲法の正念場。改憲反対の声を大きく広げよう」と主催者を代表してあいさつ。つづいて文化企画ＰＥＡＣＥ９㏌あいち合唱団の合唱、中部フィルハーモニー交響楽団による木簡５重奏と吉田友紀さんの歌を楽しみました。
「憲法９条と一国平和主義を超えて」と題して姜尚中氏が講演をしました。姜氏は、戦前戦後の韓国の歴史に触れ、「金正恩は、独裁者だが狂ってはいない。戦争を繰り返さないために交渉しなければいけない」との文在寅大統領の言葉を紹介し、現状を変えたい韓国と、維持したい日本との間で対立があると指摘し「日米安保から一歩も出られないなら、沖縄は永遠に米軍基地を置かなければならない。朝鮮戦争を終焉させ、北東アジアの平和の枠組みつくるために、日本はナショナリズムをのり越え、韓国と協力してほしい」と述べました。
閉会の挨拶に立った本秀紀名大教授は、安倍首相は、来年改憲に強い執念を燃やしている。今までは、数の力でしゃにむに進めていたが衆参３分の２の議席を得るために、改憲項目を変えてでも立憲野党の取り込みを図るかもしれないと指摘し、安倍改憲の波状攻撃に対抗しようとよびかけました。
１１月８、９日、沖縄県で開催された日本平和大会に全国から約６５０人など１１００人が参加しました。辺野古新基地建設・安倍改憲・「海外で戦争する国づくり」の阻止、オール沖縄に学んで市民と野党の共闘の前進・発展で安倍政権を退陣に追い込もうと、学び討論し確認し合いました。
愛知県からは学生３人、青年２人を含む、代表２７人が参加（目標４０人）しました。大会全体として①沖縄の実態が全土に広がりその矛盾が大きくなっていること、②辺野古の新基地建設は、軟弱地盤の問題性など建設は不可能といってもいい状況であることなどを、現地調査や各分科会などを通じて深めました。
平和大会に向けて、安保・基地の問題を広めようと、８月小牧集会学習会、９月地位協定問題で布施祐仁氏、１０月に地位協定米軍基地問題で小泉親司氏の講演会、また、昭和区、一宮、尾張旭市、緑区、あま東部、港区、守山区で学習会を開催し、安倍改憲の根本に安保があることを学び広げてきました。
これらを通じて６人の方から入会４人、新聞購読４部増やすことができました。３０代の青年は「沖縄のことは関心を寄せていましたが、実態を見てそのひどさを目の当たりにしました。実態を見ていくことが大切ですね」と入会しました。今後の安保・基地の問題を日常的に広めていきましょう。
辺野古新基地建設阻止と普天間基地撤去の分科会に参加しました。
分科会の報告者は稲嶺進・加藤裕・中村司さんの３人。最初に稲嶺さんが発言し「辺野古は非暴力でたたかい続けてきた。大浦湾側は超軟弱地盤と９０㍍もの深さで、全く埋立てはできない。市の権限である美謝川の流路変更も建設派の市長でもできない。辺野古新基地建設は普天間基地を返す前提ではない。政府は真実抜きに政治的なすり替えに終始してきた」と厳しく国の姿勢を批判しました。
いつも温和でキャンプ・シュワブの座り込み現場で指揮を執っている沖縄統一連代表の中村司さんは、辺野古と大浦湾はラムサール条約で保護されている貴重な自然である問題を強調しました。
加藤弁護士は、「三権分立」のはずなのに、翁長知事が埋め立て承認取消処分を行って以来続く国と裁判所の動きの不自然さ（癒着？）を指摘して、「法の支配が崩れている。最高裁も含めて『おかしい』と声をあげてほしい」と語りました。
私が沖縄に行くのは今回で４回目でした。それまでの３回は私にとって観光が目的で、沖縄の基地問題に自分から関わろうとするのは今回が初めてです。美しい海や島を見て回り、文化を体験して沖縄が好きになった私だからこそ、当事者意識をもち、多くを学ぶんだという気持ちで今回の沖縄ツアーに参加しました。ツアーのなかで一番印象に残ったのは、若い世代、そして次の世代にどうにか伝えようとする沖縄の人たちの姿でした。辺野古の座り込みテントで、現地の方の「本当に毎年、いや毎月でも沖縄に来て現地のことを知ってほしい」と私たちに訴えていた姿が忘れられません。そして、私たちの思いやり予算で整備したという米軍基地に挟まれた道路を車で通ったとき、「私も同世代、次の世代に伝えなければ」という気持ちでいっぱいになりました。 今後私は「皆に当事者として平和問題と出会わせる」という新しい柱とともに、平和教育に携わるために学びたいです。
（県内大学３年生）
私が今回沖縄での平和大会に参加して一番強く感じたことは、基地問題は他人ごとではないということです。今までも基地問題には関心があり、自分事としてとらえるべきことだと考えてはいたのですが、基地問題と自分の生活が結びつくことはありませんでした。開会総会の時、「わが町を出撃拠点にしない」と、全国で頑張る人々の活動が紹介されました。その時、私の住んでいる県の航空自衛隊基地で、米軍の戦闘機が組み立てられることになっているという話を思い出しました。「米軍基地は全国にあるし、米軍基地でなくても戦闘機が持ち込まれたり、オスプレイや戦闘機が頭上を飛んだりする。そしてそこで事故が起こった場合、米軍によって規制線が張られ、立ち入ることも詳細を知ることもできない」そう思った時、日米地協定の下、いつどこでも日本の主権も私たちの生活も失いえるのだと感じました。沖縄の現状を目の当たりにし、「異常な日米関係」というものを改めて実感しました。自分たちの暮らしを守るために、基地問題についてもっと周りと話をしたいし、もっと学んでいきたいと思いました。（県内大学１年生）
愛知県口論義運動公園内で１１月６日、「ＰＡＣ３の機動展開訓練」を行うことについて、愛知県平和委員会は日進市の市民とともに中止などを求め５日、実施する防衛省（東海支局）と愛知県の所管課となる防災課に申し入れを行いました。
防衛省は、訓練の目的を「弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図るとともに、自衛隊の即応態勢を示す」としています。県民の憩いの場である公園を、市民の合意抜きに軍事利用することは、民主主義の日本で許されません。
訓練の根底に北朝鮮の核ミサイル開発があります。米朝対話が継続されている今、今回の展開訓練は、軍事的威圧が強まるばかりで、対話による解決への努力に冷や水をかけるようなものです。
要請では、「破綻したミサイル防衛体制よりも、話し合いによる外交努力を積み上げる方が、国民の安全を守れる」ときっぱり中止を求めました。
「米軍の存在そのものが暴力の文化」――１９６０年代後半、米軍看護師の身で米軍基地に反戦ビラを撒いたり、制服で反戦デモに参加して軍法会議の結果、有罪判決を受けたというスーザン・シュノールさんが、「性被害と米軍」と題した講演の中で、米軍内の女性兵士の性被害の実態を、数値を示しながら赤裸々に語ります。退役軍人や軍人の家族などでつくる「ベテランズフォーピース」（ＶＦＰ）の講演会が、１０月３０日、イーブルなごやに１００人超の参加で行われました。
女性兵士の増加とともに軍隊内の性被害も増えているといいます。つまり「分母の増加」です。過去には、２年間で３８％も増加することもありました。「米国では９秒に１人の女性が暴力を受けている」とも。「想像を絶する暴力が蔓延し、国の外にも害を及ぼしている」と言い、「わが国軍隊は外国に出ていくべきでない」と断言。「軍隊が暴力を誘引する」と述べて、「暴力の文化から平和の文化へ、文化を変えなければ」と訴えます。
資料の中に、簡素な椅子を前にソファーを要求する米高官の漫画。地位協定での日本の関係を表しています。「ＳＯＦＡ」は、地位協定を意味するそうです。スーザンさんは、「性的暴行の危険上位に日本と沖縄が含まれる」と沖縄での深刻な性被害にも触れました。
質問タイムには、舞台端に腰を下ろし、「気がつけば自分も軍隊の歯車の一つになって加害の立場に立っていた」と質問に答え、最後は「平和の文化を築くためにともにがんばりましょう」と参加者に訴えました。
平和委員会は１５日、大嘗祭の夜に天皇制を考える講演会を開催し、短期間にもかかわらず１２０名の参加がありました。講師の白井聡先生（京都精華大学）のお話を報告します。
不祥事続きにもかかわらず安倍首相は辞めないし、国民もまたかとスルーしている。この無責任さは、どこからくるのであろうか。最近、福島での原発事故の裁判でも、東電幹部は誰も責任を認めなかった。この光景は、東京裁判で被告が本当は戦争を回避したかったと弁明する場面と似ている。かつての戦争は、国体である天皇が維持できたことから、敗戦の責任は曖昧となり、終戦と置き換えられ、ついには戦争はなかったことのように戦後の権力者は振舞っている。私たちからすれば、対米従属と思われることでも、安倍首相にとって米国は戦勝国ではなく、従属する関係ではないのである。
では、どのような関係であろうか。それは、米国は天皇にかわる国体なのである。戦前の天皇であれば絶対的な権限を持っていたので、その名のもとに政治をすれば何でも国民を黙らせれたが、今の天皇は象徴でしかない。その点、米国は世界一の大国であり、その友好関係を守るためと言えば、少々反発があっても押し通すことができると考えている。
しかし、国体を米国に置き換えたことには無理がある。米国は、戦前の天皇のように日本の政治家の言うことを黙ってうなづいて聞いてはいない。むしろ、トランプ大統領は自国第一主義で日本に無理な要求をしてきている。米国にもかつてのような余裕はないのである。よって、米国をバックにしてごり押しをして、国民生活に悪影響が出たとしても、これまでのように知らない顔をするには限界に来ている。
私は講演を聞き、辺野古の新基地建設を思い浮かべました。沖縄県民の声を平気で無視する安倍首相の姿勢は、まさにこの新国体を利用してのことで、これに負けてはなりません。
青年が平和について学び語り合う、青年のための平和ワークショップ、ピースエッグＩＮ北海道が１０月１２日～１４日に日高町で開催されました。メインテーマは「Challenge×Change=PEACE」全国から70人が参加し、愛知からは、学生会員の秋野さんが参加しました。多くの方々から暖かいカンパをいただきましたことを御礼申し上げるとともに感想を掲載します。
今回、Peace Egg 2019 in 北海道参加にあたり、援助してくださったみなさん、エッグを開催していただいたみなさん、感謝しています。
私がピースエッグで学んだことは、人権、憲法は私たちが不断の努力をして、守って使っていかなくては、侵害されていくということです。私は、私たち一人一人が住みやすい町にしていくには、憲法や人権を学習し侵されているところがあれば、声をあげていかなければならないと思いました。
メイン企画「平和のうちに 暮らしたい ～日本国憲法の使い方～」では北海道の恵庭事件の学習をしました。恵庭事件とは、恵庭町の自衛隊基地で行われる演習の射的音に悩まされた酪農家が自衛隊基地内の演習用通信線を切断して、自衛隊法１２１条(防衛用器物損壊)違反に問われた事件であります。
しかし、酪農家の野崎さんは自衛隊から被害を受けていました。まずは、騒音の被害、幼児は騒音で怯え、野崎さんの母は体調不良で札幌に移住を余儀なくされる。さらに、騒音により牛が暴れて鉄条網にぶつかり死亡、流産、早産、乳量が低下。牧場に流れる茂漁川に土砂が混じり氾濫し生活用水、牧場用水が不足、川に設置していた自家発電機の故障に電力が不足していた。
これは生存権を確実に侵している。野崎さんは、自衛隊が生存権を侵しているとして、裁判で闘った。判決は被告人(野崎さん)を無罪としたが、原告(自衛隊)は違憲と判断されなかった。裁判所は憲法判断する必要はなかったとし、自衛隊の違憲には触れなかった。このように、国にとって都合の悪い事実はねじ曲げられてしまう。私はこのような状態では本当の平和はこないと思います。
現代でも、消費税の増税は国民の意見が無視されて、強行されています。これは大多数の国民の意見、人権を侵害していると思います。このような状況だからこそ、私たちは、団結し、話し合い、私たちの暮らしやすい国について考えていく必要があると思いました。