３月１６日～２４日　真宗大谷派名古屋教区強化センター

今年も真宗大谷派名古屋教区強化センター主催の平和展が行われ、２１日に行きました。彼岸の中日。会場のある東別院は市が、立ち賑わっていました。

真宗大谷派が戦争に協力してきた深い反省のもとに始まったと聞いていましたが、戦争協力をあおり、「『自分』より『国』が重要。『生』より『戦死』が重要。仏より神が重要という立場から『誉の家の心構へ』なども出して、戦死を悲しむのではなく褒めることで後方支援を徹底させる役割を果たしてきた」ことが、つぶさに検証されています。

展示の最初にでてきた言葉が、「一殺多生――一人を殺して、多くを生かす」。仏教の教えのように聞こえますが仏典にはなく、戦争肯定する理論として利用され、近代大谷派で最も古い記載は、１８８３年（明治１６年）に遡るそうです。そして、大谷大学の河野法雲氏が「阿弥陀一仏の信仰（真宗教徒たるは諸仏菩薩を信じず、諸神を祀らず唯阿弥陀一仏に帰せよ）」と掲載した論文が問題視され、学長を辞職するなど、「皇国史観」を受け入れ「仏教否定から始まる戦争協力」とありました。展示を見て、真宗大谷派が自ら何故、教義を曲げてまで戦争協力したのか？竹中彰元氏や植木徹誠氏などほんの一握りの戦争に反対した僧侶はいても、上の方の人たち中に、抵抗する人はいなかったのか疑問に思いました。そして、信じることを説く宗教の危うさを感じました。それだけに、平和展にかかわっている方々の、戦争協力を真摯にみつめ、反省する姿勢は立派だと思います。

世間は天皇の代替わりで騒がしいけど、前回の昭和天皇崩御の折大谷派は、「いよいよ深く宗門の戦争責任を痛感せざるをえない」と述べて自己批判をよびかけ、名古屋教区では、代替わりの儀式「大嘗祭」を批判的に学ぶ連続講座が開催しました。天皇の名のもとに戦争が遂行され、国民が無批判に協力した歴史を、決して忘れてはいけないと思いました。

３月３１日、「象徴天皇制と戦争放棄～多様な価値観の共存する社会を目指して」をテーマに内田樹氏、白井聡氏の対談集会がウィル愛知で開催されました。

内田氏は、元号が変わろうとしているいま、西暦の問題に触れ、キリスト教でいうイエスキリストの生まれたとされる翌年が元年とする、キリスト教の思想である宗教的考えであることを紹介しながら、安倍政権が元号の問題にも介入しようとしているのは思い上がりではないか？と批判しました。白井氏は、昭和天皇の死去に伴い新元号に至るプロセスが３０年経過した今もなお明らかにされずにいることは「ある意味独裁ではないか？」と問いかけました。そして、首相会見を予定していることに触れ「政治家の立場で、元号を通じて自分の考えをのせようと考えているのか、思い上がりもひどい。国家、国民を私物化していることが明らかになっていくのではないか」と話しました。

２人の対談は憲法９条にも話題がいき、内田氏は、憲法９条と現実社会（自衛隊の存在）には齟齬があるが、「世界の中で齟齬があるのは米国です」と紹介。合衆国憲法には、建国の理念から常備軍を認めていない規定を紹介しました。白井氏は、平和憲法の出発点は戦争の多くの犠牲と引き換えに平和主義が規定されたが、もう一つの側面として、天皇責任を回避し権力者の生き残りのために「平和主義」を訴え、そこにマッカーサー・米国が乗っかった側面もあると指摘。「この内容が終わろうとしているのが『平成』ではないか」と問いかけました。最後に主催者より、「この数年間に、秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの戦時法制が整備されているいま、主権者一人ひとりの意思表示が大切になってきている。選挙もその一つで意思を示していこうと呼びかけました。

青年・学生部は３月３０日「ピースカフェ～徴用工・挺身隊裁判って？～」を民主会館にて開催しました。高橋信さん（県平和委員会理事長、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表）を講師に、元徴用工や挺身隊が日本企業を訴えた裁判を中心にした入門編の学習を行いました。

高橋さんは、「朝鮮女子勤労挺身隊」について、朝鮮半島現代史などを説明しました。また、朝鮮人強制動員問題に関する日本政府の談話や、裁判の判決文を示し「安倍政権は元徴用工・挺身隊裁判の判決について『国際法に照らしてありえない判決。暴挙』と言うが、問題の本質は加害事実を認識しているかどうか。解決には『事実認定、謝罪、賠償、継承』が必要だ」と、日本企業と日本国民が原告である強制動員被害者の痛みに関心を持つことの必要性を訴えました。

学習のあとは２班に分かれてグループトークを行い感想や質問を出し合いました。「愛知県が米軍の爆弾投下量が全国１位だったのは、航空機生産のメッカであったから。その労働力を補うために強制動員があったことを考えると挺身隊裁判は他人事ではないと思った。多くの人に知ってほしい」と感想がありました。また「報道に判決を批判する内容が多いのはなぜか？」という質問が出され、高橋さんから「安倍政権の圧力によるもの。原告は高齢化し、残された時間は少ない。問題の解決のためにも安倍政権を退陣させることが必要」と回答がありました。今回は時間が足りずに十分に学習できなかった内容もあったので、再度学習会を行いたいという意見もありました。

３月１７日、あま東部平和委員会は、高橋県平和委員会理事長を講師に「朝鮮半島情勢のいま」と銘打って、「ピースカフェ・平和のしゃべり場」を１０人の参加で行いました。高橋理事長は、朝鮮半島現代史はじめ、朝鮮戦争のいきさつ、そして「徴用工問題」、更には南北会談、米朝会談に至るまで、朝鮮半島問題を縦横に語ります。

２０１６年１０月２９日に始まり、翌年４月２９日まで２３回行われたキャンドルデモは、参加総数で１６８９万４２８０人、そのいずれの集会でも韓国憲法第１条「大韓民国は民主共和国」が掲げられました。１００年前の３・１独立運動で読み上げられた「独立宣言書」―「ああ、新天地が眼前に展開される。威力の時代が去り、道義の時代来る（きたる）」の文言に、積み重ねられたキャンドルデモで民主化を勝ちとった現代が重なります。

２０１８年４月２７日の南北会談に始まった朝鮮半島情勢の変化は、米朝両国首脳の歩み寄りを実現しました。高橋理事長は南北首脳がかなりの分野で合意していることを強調し、「決裂」と報じられる第２回米朝会談に対して、危惧しながらも楽観視します。更に、北朝鮮を「国難」にして不安をあおり、総選挙を　　改憲に突き進んでいる安倍政権を糾弾、「日朝会談の再開が拉致問題の解決及び北東アジアの平和にとって重要」と訴えました。

三大学七高校がある瑞穂区の平和委員会は、運動の課題の一つとして、教育問題に重きを置いた例会を重ねてきました。今回の例会は、道徳の教科化とその教科書が作られる過程のドキュメント『教育と愛国』を題材に語り合りあいました。

『教育と愛国』では、旧日本軍「慰安婦」問題を取り上げたことにより倒産に追い込まれた教科書会社の経験。文科省の責任を教科書会社に押し付ける検定のやり方や、沖縄戦での集団自決の歴史がどのように扱われたかなどが取り上げられていました。子どもたちが自らの頭で考えながら、本当の歴史を学ぶことができるように、教師集団が教科書の中味を深める実践も紹介されていました。

懇談では、安倍首相が改憲理由として、自治体の６割以上が自衛隊員募集への協力を拒否していると発言したことが大きな話題となりました。自治体ごとに対応が結構分かれているようだとの発言もあり、改憲批判と自治体に住民のプライバシーをしっかり守らせる運動が必要などと議論しました。

開会直前に、コミセン運営委員会の責任者と運営員の方から、利用要項で“政治活動には利用できません”との規定がありお貸しできませんとのお話がありました。ネット検索で平和委員会は政治活動団体に見えるという理由のようでした。過去に２回問題なく利用してきた実績もあり、平和を守る運動が大切との同意を得て、数分遅れで開会しました。

　名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊の原告らは、とうとう韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を手にしました。

提訴（1999/3/1）以来１９年と９ヶ月の年月を要しました。名古屋地（2005/2/24）、名古屋高裁（2007/5/31）、最高裁（2008/11/11）で敗訴した後、新日鉄住金徴用工事件と三菱広島被爆者徴用工事件で、大法院による差戻判決（2012/5/24）＝「国民の個人請求権は直接的に消滅させ得るとみることは近代法の原理と相容れない」が出されたことを契機に、韓国の被害者は元気を取り戻し、勤労挺身隊被害者も光州地方法院に提訴（2012/10/24）、勝訴（2013/11/1）、続いて高等法院でも勝訴（2015/6/24）し、順風満帆の勢いでしたが、朴槿恵大統領と最高裁長官の暗躍により判決は引き延ばされ、今般その策略が明らかにされたことに伴い、高等法院判決から３年５ヶ月後の勝訴判決（2018/11/29）がやっと出されるに至ったのです。安倍官邸、大使館がからんでいたことも取り沙汰されています。

さて、判決の中身ですが、日韓請求権協定第２条の「完全且つ最終的に解決されたこととなることを確認する」には、強制動員被害者の補償は含まれていないと大法院は判断したのです。大法院判決は、その理由として第１に、協定前文は「両国民の財産の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を推進することを希望して次のとおり合意した。」とあり、第１条では、日本は１０年間で無償３億ドルの供与と有償２億ドルの貸与は「生産物及び役務の供与」とし、「韓国の経済発展にするものでなければならない」と規定していて、実際、強制動員被害者に現金が渡ったのは、1945/8/15以前の死亡者８５５２人に限られ、一人あたり１９万円（当時日本円）、３億円の９・７％にすぎないとし、請求権補償には当たらないとしています。第２の理由として、「原告らの賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権である」「不法行為によって原告らが精神的苦痛を受けたことは経験則上明白である。」「請求権協定の適用範囲に含まれると見ることはできない」と判断したのです。

日本政府は２度（1991/8、2018/11）にわたって国会で「個人の請求件は消滅していない」との見解を述べています。また、最高裁西松判決（2007/4/27）は、「裁判上訴求する権能を喪失したが、訴求する実体的権利は消滅していない」（裁判外で補償を求める権利）とする権能を喪失したが、訴求する実体的権利は消滅していない」（裁判外で補償を求める権利）との判断を下しています。重要なことは、被告企業がこれらの「政府見解」「最高裁見解」に則り、大法院判決を真摯に受け止め、履行することです。安倍首相は、「国際法上あり得ない判断」、河野外相は「暴挙」というコメントを出しましたが、このベースには、無知と不真面目さを前提とした許しがたい「歴史改竄主義」があります。被告企業と原告との解決に向けた協議を妨害することは決して許されることではありません。

金中坤（キム・チュンゴン）さん無念の死（2019/1/25未明逝去９４歳）
　チュンゴンさんは、１９８８年１２月の東南海地震犠牲者追悼記念碑除幕式の時から数十回にわたり日本（名古屋がほとんど）と韓国の間を行ったり来たりされました。名古屋で妹を地震で亡くした無念を何とか晴らしたいという「希望」が根底にあったと思います。２００７年のピースエッグに参加し、歴史と向き合うことの大切さを参加者青年に日本語で語りかけました。平和委員会の部屋にも数度訪れたことがあります。チュンゴンさんが、２００６年１２月５日、名古屋高裁結審法廷で陳述した一節を紹介して追悼の言葉を結びます。「妹や妻を思うとき、私は加害者の謝罪の言葉を聞くまではとても死ぬことはできません。

この思いは、原告のハルモニにも、隠れて名乗らないハルモニたちにも同じです。…加害者たちが犯した罪を人ごとと認識していることは、実際に犯した罪よりも重い罪を犯しているのだと認識していただきたいと思うのです。…私は韓日友好のために残された人生を捧げる覚悟です。それ以外に生きる絆などございません」。そのチュンゴンさんはもういない。生前、大法院判決を知り、光州の「市民の会」に「よかったね。ご苦労様でした」とねぎらいの電話があったと言います。せめてもの救いです。合掌　 　以上、辛い思いで綴りました。 高橋信（2019/2/4）