知りたい」カテゴリーアーカイブ

平和についてもっと知りたい

「表現の自由」は多喜二の時代からの課題

2/16 ウィルあいち

プロレタリア作家小林多喜二が特高(特別高等警察)によって虐殺されて87年になります。小林多喜二を偲び、その生き方から学ぼうと、各地で「多喜二祭」が催され、愛知県においても昨年から「愛知多喜二祭」が取り組まれるようになりました。

2月16日、今年もウィルあいちに130人が参加して、「愛知多喜二祭」が開かれたのです。テーマとされたのは「表現の自由」で、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」が大きく取り上げられています。講演に立った尾西康充三重大学教授は、「矛盾に充ちた日本社会の原因の所在をつきとめ、それを文学をもって広く知らせようとした」多喜二の文学の魅力と、それ故に権力に殺された状況を語りました。

“希望に満ちた不滅の同盟”か? 新安保条約の60年

今年の1月19日、現行の日米安保条約の調印から60年が経過した。日本政府主催の記念式典で、安倍首相は「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱」、そして「希望の同盟」と最大限の賛辞を述べた。調印時の首相で祖父・岸信介氏の業績を、60年たって誇る孫の心意気を示したというところか・・・。

この60年、本当に日米安保条約は、世界の平和に貢献した“希望の同盟”であったろうか?

新安保条約成立の翌年には、アメリカは早くもベトナムに公然と特殊部隊を派遣し、64年のトンキン湾事件以来、10年余にわたって55万人の米軍を送り込み、史上最大の残虐な侵略戦争を続けた。ベトナムの犠牲者は軍民合わせて120~170万人、米軍戦死者23万人。米国民を含む世界中の空前の反戦平和運動の前に、75年サイゴンが陥落し米軍は敗北した。日本は新安保条約下の米軍基地を”アジア戦略の要石”として(新安保6条)、沖縄・嘉手納基地からB52戦略爆撃機が出撃、米海兵隊が東富士演習場から出撃し、名古屋港にはベトナムで戦火にまみれボロボロになった米軍ヘリコプターが百機以上も持ち込まれ、また修理して出撃していった。日本経済もベトナム特需にわきたった。日本中で労働者のゼネストや5億円を超える支援募金などベトナム反戦運動が広がった。これが、安倍首相の“不滅の柱”たる新安保条約の真の姿である。

また、新安保で自衛隊の増強(3条)と日米共同作戦(5条)が約束されたが、今日、自衛隊は“閣議決定”だけで、中東地域にまで派兵している。海外派兵は常態化している。史上最高をつづける軍事費で、長距離巡航ミサイルや空母、ステルス戦闘機まで持つ自衛隊は、「集団的自衛権の行使」で米軍とともに戦う「軍隊」へと変質している。小牧基地は自衛隊海外派兵の出撃基地であり、兵站基地・愛知県の役割はゆるぎない。この新安保条約政治が日本国憲法の壁を突き破ろうとしている。これが新安保条約を日米首脳が「希望の同盟」と呼ぶ本当の姿である。

それでもこの60年間、日本が戦争を行わなかったのは、疑いもなく平和運動と日本国民の平和の意思だったと言える。60年安保闘争とその後のベトナム反戦運動や沖縄闘争などの継続した反戦平和運動や原水爆禁止運動、それを支えた統一戦線・統一行動の力があったればこそである。

私は60年安保当時、学生運動で安保闘争を闘った。60年5月~6月には、数千名の学生が連日のようにデモと街頭行動や労働者のストライキ支援など、それこそ青春の情熱をたぎらせた。新安保が衆議院で強行採決され、国会デモで女子学生が命を落とす衝撃の中、6月11日愛知県学連の数千名のデモが、禁止されていた “広小路車道デモ”を行った。20列の学生デモが機動警察官と、栄町交差点で激突した時、歩道を埋めつくした市民たちが手を打ち、声を上げて応援してくれていたと翌日の新聞にも報道していた。我々のデモが大津橋の自民党県連前に転進していったとき、機動警察は車道に座り込んだ学生達を一人一人ごぼう抜きで歩道に押し上げ、62名の学生が逮捕された。私ともう一人の県学連幹部がその後10年に及ぶ裁判をよぎなくされた。

愛知県学連は、社会党と共産党、愛労評、平和委員会などの民主団体などと共に「安保改定反対愛知県民会議」をつくり、23次に及ぶ統一行動やストライキ闘争を続けた。これは史上初めての統一戦線である。全国に2000を超える共闘組織が生まれた。これこそが、国民大衆にとっての「不滅の柱」であり、最大の収穫であった。この戦いの中で全国の平和委員会も職場・地域・学
園に組織と運動を定着させ、愛知県でも2000名を超える会員が活動するようになった。

安倍首相には“不滅の同盟”の下で、彼の得意技―隠蔽、改ざん、そして忖度などを駆使し、自分に都合の悪いことはだんまりを押し通して、政権の座にしがみついているが、長くはもたないであろう。

2020年2月  森 賢 一

被爆2世・3世の集い 被爆の影響が親から子へ、子から孫へ

2/2 名古屋都市センター

愛知県原水爆被災者の会(愛友会)被爆2世部会による「被爆2世・3世交流と連帯の集い」が、2月2日、名古屋都市センターに被爆者4人、被爆2世11人を含む31人が参加して開かれました。

司会の2世部会世話人杉戸孝さんは冒頭、「被爆自体もさることながら、その後の人生が大変だった」と母親の苦痛を振りかえり、「親の体験を引き継ぐだけでなく、私たち自身が当事者として考えなくてはならない」と、被爆2世の思いを語ります。

「集い」では、全国3417人(愛知県186人)から回答が寄せられた「全国被爆2世実態調査」(中間報告)について報告が行われました。78・8%が被爆2世として意識し、60・3%の人が「健康や放射能の影響」に不安や悩みを感じています。「私の孫(4世)が小児がんで手術と放射線治療を終えたが、再発を含め放射線の副作用が心配」――愛知県内の集約にある記述回答です。被爆者の影響が親から子へ、子から孫へ、更にはひ孫へと、また何十年にもわたって現れる恐ろしさを改めて感じます。

報告に先立って、河田昌東さん(チェルノブイリ・救援・中部)が「放射能被曝の遺伝的影響」と題した記念講演を行いました。チェルノブイリ原発事故(1986年)の放射能が日本にも及んでいたこと、日本の科学技術庁も認識していたこと、そして福島原発事故(2011年)、河田さんは原発事故後の初期対応、調査・分析・記録・情報公開の重要性を訴えます。

2020年3・1ビキニデー・参加日程

2020年は核兵器廃絶にむけて核兵器禁止条約の発効を実現するべく、世論と運動を国内外で広めていく年です。3・1ビキニデー集会は、ニューヨークでのNPT会議で核兵器廃絶を核保有国に迫り、そして平和行進、世界大会、国連総会に向けて出発点となるものです。3・1ビキニデーは、2/29(土)に日本原水協全国集会・全体集会・分科会、3/1(日)に3・1ビキニデー集会(焼津市)です。愛知県では2/29(土)~3/1(日)2日間コースには、大型バスで参加します。週末の利点も活かし各地から多くの人を送り出してください。

また、『富士山基地調査行動(愛知独自)バスツアー』として28日に東富士演習場などのフィールドワークを行い、29日から基本コースに参加するコースも行います。

参加日程(2日間コース)

※詳細は、お問い合わせください。

2/29(土) 8:30 金山駅北イオン前集合
13:00~18:30 3・1ビキニデー 日本原水協全国集会・分科会
3/1(日) 9:30~ 献花墓参行進(JR焼津駅集合)
10:30~ 故久保山愛吉氏・墓前祭
13:00~15:30 被災65年 2019年3・1ビキニデー集会
20:00 金山駅着

参加費

  • 2/29集会(一般)3,000円(被爆者・学生)1,500円
  • 3/1ビキニデー集会 (一般)1,500円 (被爆者・学生)500円
  • 被爆者募金 2,000円
  • 原水協募金 5,000円、
  • 宿泊1泊2食 10,000円
  • バス代往復 10,000円

青年学生・日本平和大会報告会 自分の目で見て学ぶことが重要

12/21 労働会館

青年・学生部は、12月21日「日本平和大会IN沖縄報告会」を行い、平和大会に参加した3人の学生が報告しました。

日本平和大会は11月8~9日、全国から約1100人の参加で開催されました。愛知からは3人の学生を含む27人が参加しました。

初めて沖縄を訪れた男子学生は、辺野古新基地建設で一致団結しているオール沖縄の存在を知り「基地NOは県民の意思だ。沖縄で起こっていることは、日本の問題。つまり私たちの問題だ」と話しました。

8月の原水爆禁止世界大会に参加し、自分の目で見て学ぶことの重要性を感じたことで平和大会の参加を決めた女子学生は、「沖縄のことを本土で話してほしい。また沖縄に来てほしい」と現地の人から説明を受けたことが印象的だったと述べました。

教員志望の学生は、平和大会参加後に平和教育に関するアンケートを学内で実施したことを報告しました。平和教育で取り上げたい話題を問うたところ(複数回答有)、46人中13人が「沖縄の基地問題」と答えたことに「予想より沖縄の基地問題が浸透していて驚いた」と話しました。

その後、参加者で沖縄連帯のために「愛知県でできること」について議論しました。若者を中心に流行している「タピオカの話をするような気軽さで辺野古の話をしたい」、沖縄県では、米軍機の爆音や落下物により、市民の生活が脅かされている報告に触れ「自分たちの生活に対する痛みを出発点に小牧基地の見学に行く」などの意見がだされました。

非核政府の会が学習会

非核の政府を求める愛知の会は、11月26日、沖縄大学の小林武教授を講師に、「今日における非核平和行政の可能性と行政の政治的中立を考える」というテーマの学習会を開催しました。

小林教授は、まずは、日本国憲法に、明治憲法にはなかった平和主義(第9条)と地方自治とが一体で導入された意義について、国家が戦争をしようとすると地方自治が邪魔になる仕組みがつくられたのだと強調されました。また、地方自治の本旨から、国と地方自治体は対等平等であり、安全保障や外交が国の「専管事項」であるとする主張は、地方自治体が地域住民の命や健康を守る立場から、成り立たないと喝破されました。

地方自治体による憲法94条に基づく条例制定について、「国の上位法より条例が規制をかけるのは認められないのでは」との質問に対し、「国民のための条例制定は国の法令に規制をかけるのは法律に反するものではなく、その法律の趣旨に則っていて認められる」と話されました。
宜野湾市での条例制定の運動も紹介され、民主主義の学校と言われる地方自治の巨大な意義も確認することができました。

12・8不戦のつどい 戦前の過ちをくり返してはならない

アジア・太平洋戦争の開戦から78年となった12月8日、「二度と戦争を起こさせない」の決意を込めて「2019年12・8不戦のつどいが愛知県教育会館に80人の参加で行われました。講師は『東京新聞』論説委員の五味洋治氏、特別発言として市民メディア「オーマイニュース」市民記者のイ・ドゥヒさんの講演です。

五味氏は「日韓対立の背景と日本のマスメディア」と題し、徴用工・慰安婦問題での日本政府・メディアの対応について語りました。韓国大法院の「徴用工」裁判判決に日本政府が「すでに解決済み」としている点に、「企業側の責任は残っているのでは」と反論、ドイツでは企業が賠償金を支払い、政府は謝罪していると指摘します。

日韓問題で政府の言い分を丸飲み、タレ流しているマスメディアの責任にも触れました。「戦前の過ちをくり返すな」との半藤一利氏(作家)の言葉を引き合いに出して、「物事を批判的に捉えることの必要」を強調します。

イ・ドゥヒさんは、市民メディアが韓国の民主化に果たした役割をあげて、9万人の市民記者と双方向性・機動力に支えられた「オーマイニュース」の活動を紹介しました。彼の「自分の声の代弁者は自分しかない」の言葉がいい。

東南海地震慰霊式 過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る

12月7日(土)県平和委員会は、医療法人名南会、国民救援会名古屋南支部とともに2019年東南海地震犠牲者追悼式を開催しました。

この追悼する集いは、1944年12月7日に起きた東南海地震によって三菱重工名古屋航空製作所で戦闘機を製造していた関係者約60名と韓国から強制連行され、日本で働かされていた韓国人6人の多くの方が犠牲となった問題について開催しているものです。

工場跡地であった日清紡に1988年追悼碑を建立してから31年、名南ふれあい病院に移設して7年が経過しました。今年の集いには、ご遺族をはじめ、立憲民主党、日本共産党、社民党、、朝鮮総連名古屋南支部からあいさつ、メッセージが寄せられました。

今年は、遺族のご兄弟である八木さん長江さんの参加とともに、当時学徒動員で三菱で働いていた神野さんが初めて参加していただきました。神野さんは「ここに来ると亡くなった同級生のことを思い出すと同時に、挺身隊の子たちのことを思い出す。韓国に住むおふくろさんはどんな思いだったかと思うとかわいそう」と話します。

元工員であった村松さんは、「犠牲者はたんなる地震・震災の犠牲者ではありません。戦争の犠牲者です」と戦闘機生産のため、工場の多くの柱を取り払い、がゆえに地震にもろくなっていたことを語りました。そして「過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る」と決意を語りました。

閉会のあいさつで高橋理事長は、「戦争が無ければ犠牲もなかった。再び起こさないためには記憶することが大切で、民衆は記憶を武器に闘わないといけない」と訴えました。
地震が起きた13時36分に黙祷をし、参加者全員が記念碑に献花をしました。

非核政府の会学習会

非核の政府を求める愛知の会は、11月26日、沖縄大学の小林武教授を講師に、「今日における非核平和行政の可能性と行政の政治的中立を考える」というテーマの学習会を開催しました。

小林教授は、まずは、日本国憲法に、明治憲法にはなかった平和主義(第9条)と地方自治とが一体で導入された意義について、国家が戦争をしようとすると地方自治が邪魔になる仕組みがつくられたのだと強調されました。また、地方自治の本旨から、国と地方自治体は対等平等であり、安全保障や外交が国の「専管事項」であるとする主張は、地方自治体が地域住民の命や健康を守る立場から、成り立たないと喝破されました。

地方自治体による憲法94条に基づく条例制定について、「国の上位法より条例が規制をかけるのは認められないのでは」との質問に対し、「国民のための条例制定は国の法令に規制をかけるのは法律に反するものではなく、その法律の趣旨に則っていて認められる」と話されました。
宜野湾市での条例制定の運動も紹介され、民主主義の学校と言われる地方自治の巨大な意義も確認することができました。

12・8不戦のつどい 戦前の過ちをくり返してはならない

アジア・太平洋戦争の開戦から78年となった12月8日、「二度と戦争を起こさせない」の決意を込めて「2019年12・8不戦のつどいが愛知県教育会館に80人の参加で行われました。講師は『東京新聞』論説委員の五味洋治氏、特別発言として市民メディア「オーマイニュース」市民記者のイ・ドゥヒさんの講演です。

五味氏は「日韓対立の背景と日本のマスメディア」と題し、徴用工・慰安婦問題での日本政府・メディアの対応について語りました。韓国大法院の「徴用工」裁判判決に日本政府が「すでに解決済み」としている点に、「企業側の責任は残っているのでは」と反論、ドイツでは企業が賠償金を支払い、政府は謝罪していると指摘します。

日韓問題で政府の言い分を丸飲み、タレ流しているマスメディアの責任にも触れました。「戦前の過ちをくり返すな」との半藤一利氏(作家)の言葉を引き合いに出して、「物事を批判的に捉えることの必要」を強調します。

イ・ドゥヒさんは、市民メディアが韓国の民主化に果たした役割をあげて、9万人の市民記者と双方向性・機動力に支えられた「オーマイニュース」の活動を紹介しました。彼の「自分の声の代弁者は自分しかない」の言葉がいい。