特定秘密保護法制定に反対する請願署名用紙

特定秘密保護法制定に反対する請願署名用紙

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Create Date 2013年11月4日
Last Updated 2013年11月4日
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政府が制定を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとする者を厳罰に処するものです。
政府原案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要である」事項で、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民に知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。TPP交渉や原発に関する情報も秘密の対象になる可能性があり、国民の知る権利は侵害されます。
また、情報に接近しようとする様々な行為が処罰(最高懲役10 年)の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。さらに、秘密を取り扱う人を対象にした「適性評価」によって、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されることになります。 秘密保護法の目的は、国民の目と耳をふさぎ、アメリカと一体で戦争するために情報を共有することにあり、憲法改悪の先取りに他なりません。
このような、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害し、国民主権・民主主義・平和主義を根底から破壊する特定秘密保護法を制定しないよう、強く求めます。

請願項目

一 特定秘密保護法を制定しないこと。