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• 投稿日 2013年11月30日
• 最終更新日時 2013年11月30日

特定秘密保護法制定に反対する要請

「全国民を代表する選挙された議員」として奮闘されていることと思います。
さた、政府が制定をめざしている「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、得ようとする者を厳罰に処するものです。
その法案の福島での地方公聴会では、公述人７人全員が、反対・慎重の意見を述べた翌日に、衆議院での採決が強行されました。世論もまた、反対・慎重審議が過半数を超えているにもかかわらずの採決の強行に、反対の意見がさらに広がっています。
採決が強行された翌日の１１月２７日の朝日社説「特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決」では、「報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。」「法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。　安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則については『私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない』と片づけた。　これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想がいたるところに顔を出す。　町村信孝元外相はこう言った。『知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか』　この発言は、国民に対する恫喝（どうかつ）に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全く欠けている」と手厳しく批判しています。
同日の日経は社説「秘密保護法の採決強行は許されない」を掲げ、「採決に先立ち25日に開かれた福島県での公聴会では、意見を述べた参加者７人全員が、法案に反対するか、慎重な対応を求めた。自民党が推薦した浪江町長を含め、誰一人正面から賛成しなかった。異例の事態といっていい。国民の抱く疑念や不信感はまったく解消されていない。政府・与党もここは立ち止まって、もう一度考え直してみるべきだ」と結んでいます。
日本ペンクラブの浅田次郎会長は「法案は言論統制の第一歩。われわれ文筆家にとっても大変な問題」「もし波風も立たず法案が成立したのなら、民主主義の暴力だ。議員の数だけで物事が決まっていく危険な世の中になる。それは日本にとって、経済が不景気になることよりも大ピンチなことだ」（１１月２６日付中日）とインタビューに答えています。
アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案は成立しましたが、秘密保護法案は、それと合わせて成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にする第１歩となる法案で、憲法の平和原則とも全く相容れません。
この法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。
そして、国会議員の審議権おも奪うものであることから、「良識の府」と言われる参議院が今こそ力を発揮すべき時ではないでしょうか。
法案の徹底審議は言うに及ばず、次のことを要請します。

１　特定秘密の保護に関する法律を制定しないこと。