愛知の軍事基地」タグアーカイブ

小牧基地オープンベースで「曲技飛行」を断念に

3/2 小牧基地正門前

愛知県平和委員会は2日、空自小牧基地オープンベースの際に、「ブルーインパルスの危険な展示飛行は中止を!」と抗議のスタンディングを15人で行いました。

昨年の告発、この間の申し入れ(詳細は前号に記載)を通じて、今回は「曲技飛行」にあたるとして告発したローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン、ダブルナイフエッジの3つは行わないなど、2017年にとりわけ「危険」と指摘してきた飛行は影を潜めました。空中給油機による空中給油飛行も給油管を出さずに編隊飛行にとどまりました。

矢野県平和委員会事務局長は、「飛行そのものを中止させることができなかったことは残念ですが、地元3市町や住民388人による『航空法違反』と告発したことと、それによる社会的な反響が3つの飛行の中止につながった。今後も取り組みを強めていきたい」と話しています。

安保法制違憲訴訟事前学習会 違憲の安保法制は廃止しかない

2/4 東別院会館

「安保法制違憲訴訟」の第2回口頭弁論を控えた2月4日、飯島滋明名古屋学院大学教授を講師に裁判前学習会が行われました。飯島氏は、「安保法制下での自衛隊の実態」と題して、安保法制の危険性について語っています。

「日本兵は海外で戦う権利を得る」(米「タイムズ」紙)、「国の予算が厳しくなっているので、アメリカが頼れる強力な同盟国が必要」(ゲイリー・ホール元海軍少将)―「国と国民を守るため」と力説する安倍首相の発言とは裏腹に、海外メディアや米国関係者の反応は正直です。

PKO派遣された南スーダンでの戦闘状態を「武力衝突」と安倍首相らが言い繕う裏で、自衛隊員らは遺書を書いていたといいます。アメリカが始めた戦争で自衛隊員が犠牲になるのです。新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で、日本はますますアメリカの目下の同盟軍としての姿を鮮明にしていきます。日本を「戦争する国」にする安保法制は廃止、安倍政権は直ちに退陣しかありません。

憲法に「自衛隊」を書き込むと何が変わるか

2/11 労働会館

第53回「建国記念の日」不承認 2・11あいち県民のつどいが、労働会館東館ホールで行われ、憲法に自衛隊を書き込むと何が変わるか―自衛隊のリアルから考える―と題して「平和新聞」編集長の布施祐仁氏が講演をしました。会場は椅子が足りなくなるほど満員で、期待の大きさがうかがえます。講演に先立ち、同じ主旨で集会を行っているキリスト教者から、李正子(イ・チュンジャ)氏の挨拶を受けました。

布施氏は講演で、自衛隊の軍拡は、アメリカが「大国間競争」で優位を保つためだと指摘し、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備するのも北朝鮮のミサイルからハワイとグァムの基地を防衛して、米軍の負担を減らすためであり、宮古島や石垣島に基地を造るのも、中国を東シナ海で封じ込めて太平洋への進出を抑えるのが目的。万一武力衝突になれば沖縄が戦場になり、再び捨て石にされる恐れがあると指摘しました。そして、自衛官募集に名簿を出すよう自治体に求める安倍首相の「新たな改憲理由」について批判をしました。

休憩後質問に答えて、アメリカが2001年からしてきた「テロとの戦い」はなんの成果も得られず、中東から撤退しようとしている。欧米に比べて好感を持たれている日本こそ、9条を生かして支援すべきだと答え、安保条約廃棄のプロセスは、安保条約なしでも平和が維持できると、国民が実感しなければ後押しは得られない。まずは、同盟国であっても主権国家として言うべきことは言い、地位協定を見直させ、月の3分の1は沖縄にいない海兵隊を、アメリカに帰ってもらうことだと語りました。

安保法制で集団的自衛権の行使や、平時からの共同作戦が可能になったことを前提に、アメリカの対中国戦略を補完する安倍改憲の危険性がよくわかりました。
最後に集会アピールが決議されました。

安保法制違憲訴訟始まる 裁判官には憲法判断する権利と義務

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。12月19日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が行われました。120部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、2月15日の予定です。

小牧平和県民集会 実行委員会が申入れ

小牧平和県民集会実行委員会は12月14日、米軍岩国基地所属の戦闘機とKC130輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機KC130輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は?」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「2019年3月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

国土交通省と防衛省に ブルーインパルスについて要請

12月17日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から5名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した3つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また90度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか?と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」(防衛省)と回答しましたが、「浜松では、基地から500m離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか?」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。

高蔵寺マラソン大会 市民ランナーに弾薬庫の危険性を訴える

12月9日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、320名のランナーが健脚を競いました。

スポーツ連盟、労働組合や新婦人、民商などが実行委員会を重ねてきました。春日井市議会の「弾薬庫撤去決議」の実現を求める運動を強め、弾薬庫周辺45000戸規模のニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを3000枚を全戸配布するなどのとりくみを行ってきました。これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。320名の市民ランナーのほとんどは、これらの実態を知らない状況なので、パネルも展示しながら危険性と撤去の意義を訴えています。

スポーツ大会としても幅広く行おうと、小中学生の参加の呼びかけとともに、記録計測員などの要員も大学の運動部員にとりくんでもらうなど、どの集会にもないような若々しい会場となりました。

守山区で航空機調査 想像以上の軍用機の数に驚きの声

11月29日、新婦人守山支部の平和部が守山区上空の航空機調査を行いました。
「最近、守山の空うるさくないですか?C130H輸送機やKC767空中給油輸送機など、航空自衛隊小牧基地所属の航空機だけでなく、様々な航空機が飛んでいます。一度ゆっくり守山の空をみてみませんか?」と新婦人新聞にチラシを折り込んだところ、新婦人の会員でない人が4人も参加しました。

調査を開始した10時頃は、FDAの旅客機ばかりでしたが、11時を過ぎるとC130とKC130が2機編隊で旋回し、合わせて11機も飛びました。また、大型輸送ヘリCH47JやC‐1輸送機も飛来しました。

双眼鏡を持って参加した女性は、最近自衛隊機の飛行が増えてきて、特にF35の爆音は非常に気になると話していました。守山区平和委員会は自衛隊機の早見表を配り、飛んでいく航空機の解説をしながら、小牧基地が海外派兵の拠点となっていることや隣接する三菱重工小牧南工場でF35が組み立てられ、試験飛行がこの空で行われていることなどを説明しました。

11月28日には、名古屋市議会本会議でくれまつ順子議員がF35の問題を取り上げるなど、自衛隊機の騒音は基地近隣住民の大きな問題になっています。監視行動の参加者からは、こんなにも軍用機が飛び回っていることは知らなかったと驚きの声が上がりました。新婦人の野々垣滋子さんは、もっと多くの市民に参加してもらい、自衛隊機の活動が激しくなる夕方に再度監視行動を計画したいと話していました。

名古屋空港を管理する愛知県にも、自衛隊や平和の問題で住民と向き合うよう知事選挙でも訴えていきましょう。

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン 事前学習会で活発に意見交換

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン実行委員会は11月16日、大会成功をめざし事前学習会を高蔵寺の東部市民センターで開催しました。

講師には、高蔵寺ニュータウン9条の会の竹市年伸さん、春日井平和委員会西岡久男さんが弾薬庫の危険を語り、スポーツ連盟の青木正雄さんがマラソン大会の意義を語りました。
竹市さん、西岡さん共通して指摘されたことは、火災などの事故が起きていることや基地から現況が明らかにされていないことでした。また弾薬庫の中の貯蔵数や種類などが明らかにされていないことの問題性を指摘しました。

質疑応答は活発で、危険性が住民に知らされていない問題、知らないまま住宅が新たに建設されていること、市民の中にわかりやすく伝える手段など意見が交わされました。この間、ヘリコプター訓練や銃撃訓練などこれまでにない強化が行われ「戦争する国づくり」は高蔵寺でも進められています。マラソン大会の成功を決意する学習会となりました。

安保破棄愛知県実行委員会総会 安保・軍事同盟が鋭く問われる情勢のいま活動の総括と今後の方針を確認

安保破棄愛知県実行委員会は11月8日、総会を開催し加盟団体から代表が集まりました。

総会に先立ち、自由法曹団愛知支部の加藤弁護士を招いて記念講演を行い、「埋め立て承認撤回と安倍政権の取り消し訴訟について」を演題にお話しいただきました。加藤弁護士は、辺野古の新基地建設の民意に触れながら、地方自治の重要性を語りました。

加藤弁護士は地方自治について、地方における政治・行政を住民の民意を基本に、国からは独立した地方公共団体=自治体が自主的に行うことという本来のあり方とそこから逸脱する現在の安倍政権のあり方を批判しました。

8月沖縄県は埋め立て承認撤回をし、国による執行停止が決定されました。県の承認撤回に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求と執行停止申立をしました。しかし、行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止申し立ては、国民の権利を守るための制度であって、行政機関は利用できないという理解が一般的であり、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとしていることは、矛盾であると強調しました。今後、辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票による民意を示すことが重要であることを強調しました。

講演会後の総会では、安倍改憲がすすめられるもと、安保・軍事同盟が鋭く問われているいま、沖縄新基地建設反対として、名護市長選挙、稲嶺元市長講演会、沖縄県知事選挙にとりくみを強めたことの総括や、愛知でのF35整備拠点化を許さない運動を強めるなどの今後の方針案を加盟団体で確認し総会を終えました。