タグ別アーカイブ: 愛知の軍事基地

安保法制違憲訴訟始まる 裁判官には憲法判断する権利と義務

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。12月19日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が行われました。120部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、2月15日の予定です。

小牧平和県民集会 実行委員会が申入れ

小牧平和県民集会実行委員会は12月14日、米軍岩国基地所属の戦闘機とKC130輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機KC130輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は?」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「2019年3月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

国土交通省と防衛省に ブルーインパルスについて要請

12月17日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から5名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した3つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また90度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか?と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」(防衛省)と回答しましたが、「浜松では、基地から500m離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか?」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。

高蔵寺マラソン大会 市民ランナーに弾薬庫の危険性を訴える

12月9日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、320名のランナーが健脚を競いました。

スポーツ連盟、労働組合や新婦人、民商などが実行委員会を重ねてきました。春日井市議会の「弾薬庫撤去決議」の実現を求める運動を強め、弾薬庫周辺45000戸規模のニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを3000枚を全戸配布するなどのとりくみを行ってきました。これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。320名の市民ランナーのほとんどは、これらの実態を知らない状況なので、パネルも展示しながら危険性と撤去の意義を訴えています。

スポーツ大会としても幅広く行おうと、小中学生の参加の呼びかけとともに、記録計測員などの要員も大学の運動部員にとりくんでもらうなど、どの集会にもないような若々しい会場となりました。

守山区で航空機調査 想像以上の軍用機の数に驚きの声

11月29日、新婦人守山支部の平和部が守山区上空の航空機調査を行いました。
「最近、守山の空うるさくないですか?C130H輸送機やKC767空中給油輸送機など、航空自衛隊小牧基地所属の航空機だけでなく、様々な航空機が飛んでいます。一度ゆっくり守山の空をみてみませんか?」と新婦人新聞にチラシを折り込んだところ、新婦人の会員でない人が4人も参加しました。

調査を開始した10時頃は、FDAの旅客機ばかりでしたが、11時を過ぎるとC130とKC130が2機編隊で旋回し、合わせて11機も飛びました。また、大型輸送ヘリCH47JやC‐1輸送機も飛来しました。

双眼鏡を持って参加した女性は、最近自衛隊機の飛行が増えてきて、特にF35の爆音は非常に気になると話していました。守山区平和委員会は自衛隊機の早見表を配り、飛んでいく航空機の解説をしながら、小牧基地が海外派兵の拠点となっていることや隣接する三菱重工小牧南工場でF35が組み立てられ、試験飛行がこの空で行われていることなどを説明しました。

11月28日には、名古屋市議会本会議でくれまつ順子議員がF35の問題を取り上げるなど、自衛隊機の騒音は基地近隣住民の大きな問題になっています。監視行動の参加者からは、こんなにも軍用機が飛び回っていることは知らなかったと驚きの声が上がりました。新婦人の野々垣滋子さんは、もっと多くの市民に参加してもらい、自衛隊機の活動が激しくなる夕方に再度監視行動を計画したいと話していました。

名古屋空港を管理する愛知県にも、自衛隊や平和の問題で住民と向き合うよう知事選挙でも訴えていきましょう。

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン 事前学習会で活発に意見交換

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン実行委員会は11月16日、大会成功をめざし事前学習会を高蔵寺の東部市民センターで開催しました。

講師には、高蔵寺ニュータウン9条の会の竹市年伸さん、春日井平和委員会西岡久男さんが弾薬庫の危険を語り、スポーツ連盟の青木正雄さんがマラソン大会の意義を語りました。
竹市さん、西岡さん共通して指摘されたことは、火災などの事故が起きていることや基地から現況が明らかにされていないことでした。また弾薬庫の中の貯蔵数や種類などが明らかにされていないことの問題性を指摘しました。

質疑応答は活発で、危険性が住民に知らされていない問題、知らないまま住宅が新たに建設されていること、市民の中にわかりやすく伝える手段など意見が交わされました。この間、ヘリコプター訓練や銃撃訓練などこれまでにない強化が行われ「戦争する国づくり」は高蔵寺でも進められています。マラソン大会の成功を決意する学習会となりました。

安保破棄愛知県実行委員会総会 安保・軍事同盟が鋭く問われる情勢のいま活動の総括と今後の方針を確認

安保破棄愛知県実行委員会は11月8日、総会を開催し加盟団体から代表が集まりました。

総会に先立ち、自由法曹団愛知支部の加藤弁護士を招いて記念講演を行い、「埋め立て承認撤回と安倍政権の取り消し訴訟について」を演題にお話しいただきました。加藤弁護士は、辺野古の新基地建設の民意に触れながら、地方自治の重要性を語りました。

加藤弁護士は地方自治について、地方における政治・行政を住民の民意を基本に、国からは独立した地方公共団体=自治体が自主的に行うことという本来のあり方とそこから逸脱する現在の安倍政権のあり方を批判しました。

8月沖縄県は埋め立て承認撤回をし、国による執行停止が決定されました。県の承認撤回に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求と執行停止申立をしました。しかし、行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止申し立ては、国民の権利を守るための制度であって、行政機関は利用できないという理解が一般的であり、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとしていることは、矛盾であると強調しました。今後、辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票による民意を示すことが重要であることを強調しました。

講演会後の総会では、安倍改憲がすすめられるもと、安保・軍事同盟が鋭く問われているいま、沖縄新基地建設反対として、名護市長選挙、稲嶺元市長講演会、沖縄県知事選挙にとりくみを強めたことの総括や、愛知でのF35整備拠点化を許さない運動を強めるなどの今後の方針案を加盟団体で確認し総会を終えました。

米軍機F35戦闘機 問題山積みの米軍機が私たちの街にやってくる

日本が購入する新型戦闘機F35(42機予定)の組立が、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で始まりました。試験飛行では、すさまじい爆音が響き渡っています。
そこに加え、F35戦闘機の整備・修理拠点工場が始動しようとしています。整備の対象は、自衛隊機に留まらず、アジア太平洋地域の米軍機F35戦闘機です。私たちの住む街に、米軍機が飛来することを許していいのでしょうか。本号では、同機の問題点について特集します。

敵基地攻撃能力を高め、核兵器搭載可能な戦闘機

F35戦闘機は、敵レーダーに捉えられにくいステルス性能を保有する戦闘機で、その性能は「専守防衛」を超えた海外で戦争する能力を備えたものです。憲法9条のもと許されない戦闘機です。
また、米軍のF35戦闘機は、将来B61核爆弾の搭載も可能とされる計画で、非核三原則の日本に相いれないものです。9月26日CNNによれば、「F35戦闘機、アフガン空爆へ初実戦」と報道されています。

自治体も反対している県営空港の米軍利用

春日井市、小牧市、豊山町は、政府・防衛省に対して、米軍機の飛来のないよう求め、私たちの住む街に米軍機が来ることを反対しています。
しかし政府は、F35戦闘機の整備について、「米軍の利用などは決まっていない」と曖昧な返答をするばかりで、米軍の利用を否定していません。
政府は、2市1町の意思を尊重し、米軍機の利用はやめさせるべきです。

事故・トラブルと爆音被害が増加する!?

琉球新報17年11月より

事故や爆音による被害への懸念も強まっています。
米国防総省報告書によれば、同機について966件の欠陥を指摘しており、「未完成な戦闘機」ともいわれています。

自衛隊機向けの国産初号機初飛行直後の17年6月には、冷却系統のトラブルで県営空港に緊急着陸しています。また18年4月には、燃料を空中で投棄し、同空港に緊急着陸するという重大な事態となっています。さらに2018年9月には米国サウスカロライナでF35が墜落事故を起こしています。

また、騒音問題でも「これまでの戦闘機以上の爆音だ」という声が寄せられています。
すでに米軍機が配備されていた沖縄県嘉手納基地周辺では、騒音発生回数が大幅に拡大しています。整備拠点の本格運用が始まれば、県営空港周辺で爆音被害は避けられません。
沖縄で起きている苦しみが、私たちの地域でも起きようとしているのです。

米軍、自衛隊機をはじめアジア太平洋地域から大結集する!?

政府はすでに、自衛隊機向け42機購入を決めています。また在日米軍岩国基地所属F35戦闘機B(垂直着陸機)16機、さらには韓国軍も40機導入を決定しており、これらのF35が愛知県に大結集すれば、騒音や事故などの被害は大変大きなものになることが予想されます。

米軍が事故を起こしても手出しができない

組立てられたF35は米国の「所有・管理」のもとで試験飛行が行われています。墜落事故やトラブルが起きても、沖縄と同様に警察、消防などの事故調査や検証はいっさいできない状況になります

 

問題が起きても対応しない米国の姿勢

山口県岩国基地へ視察をしましたが、事故、爆音、今後の強化の問題で米国や米軍と対話できないということがこれまでの現状です。山口県米軍岩国基地は市民の声を聞かないばかりか接見もしない態度の為、防衛省に要請しています。

伊勢志摩サミットで愛知にオスプレイが飛来したときも、また2016年米陸軍ストライカー装甲車が名古屋港に入港したときも、米領事館へ申し入れに行きましたが、書面の受け取りも拒否され、警備員に手渡すという横暴勝手な態度です

 

住民・自治体に知らせないまま、米軍利用がすすめられている

これまでも、日本全国での米軍配備に当たっては住民に十分な情報を知らせず、すすめているのが現状です。

沖縄にオスプレイが配備されたときも、また2018年首都東京・横田基地にオスプレイが配備されたときも、情報はほとんどないまま反対の声を無視して配備が強行されています。

F35戦闘機の整備拠点はきっぱり中止するべきです。

平和行政の充実を求めて 愛知県と名古屋市に要請行動

11/1 愛知県

1日県平和委員会は、県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。各地域、各分野から県、市それぞれ16人が参加しました。

県平和委員会高橋理事長は、核兵器禁止条約とともに、緊張関係から対話へ舵を切った朝鮮半島の劇的な変化を踏まえ「平和行政の前進を作り出してほしい」と求めました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択されたもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。全国で22知事、県内23首長が賛同していることを踏まえ、ぜひ前進を作り出してほしいと要請。

愛知県は、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

平和都市宣言の条例化

愛知県、名古屋市ともに、「平和都市宣言」をしており、「そうした精神で行政運営を行う」としています。一方で「戦争のない世界」「原水爆驚異のない世界」(県宣言)に基づく行政運営と異なる運営もみうけられるため、今回の要請では、非核平和事業を「政策指針に盛り込む」、「条例に入れる」ことを求めました。

明確な回答はなかったものの、平和行政の在り方についても議論が交わされました。

自衛官募集、職場体験などについて

職場体験の問題については、「『生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう(指導要領)』計画していると考えます」と答えつつ「県下としての把握はしていません」(愛知県義務教育課)と回答します。「職場体験の受け入れ先がないので」(大治町)という実態を紹介しつつ、まずは把握をする必要があると求めました。

自衛隊入隊者激励会については、「自衛官募集事務として位置づけられている」(名古屋市)と回答しました。「高等工科学校は位置づけられていないが、実態はどのようになっているか?」の質問に、「承知していなかった。調べるようにします」とやりとりをしました。

F35戦闘機最終組み立て、整備拠点について

整備拠点化が行われれば、在日米軍戦闘機の整備・点検がされ、墜落を含む事故、耐え難い騒音などが予想される。そして日米地位協定から事故の調査や検証がされないままになることを伝え、県としてどのように考えているか?質問しました。

航空対策課は、「国が責任を持ってとりくむべき」との回答にとどまりましたが、騒音や事故については「担当の域を超える」としつつも、実態調査が必要との認識を示しました。

戦争する国づくり許すな!小牧基地と第10師団へ申し入れ

守山駐屯地 第10師団へ申し入れ

守山駐屯地の自衛隊員80名が、10月17日15時頃から深夜にかけて、小銃、銃剣、背のうを装備して、迷彩服で矢田川河川敷を中心に「徒歩行進訓練」を実施する旨の通知を受け取り、10月11日、自衛隊の海外派兵に反対する守山の会と県平和委員会は、中止の申し入れをおこないました。

同訓練は9月に35普通科連隊第1中隊が2回「徒歩行進訓練」をおこない、今度は第4中隊です。参加者からは、「河川敷をよく散歩するが、夜間や早朝でも人が歩いている。そんな時迷彩服の集団にあったら怖いのでやめてほしい」などの意見がだされました。

矢野事務局長は、「日本防衛とは無縁な軍事強化が進められている。このような訓練も海外での活動を想定しているのではないか?国民は自衛隊員が戦場へ行くことを望んでいない」と語りました。

小牧平和県民集会の要求をもって基地へ申し入れ

小牧平和県民集会実行委員会は10日、航空自衛隊小牧基地に対して申し入れを行いました。

台風で中止された集会でしたが、運動の中で集めた「基地機能強化」「F35戦闘機整備拠点化」などに反対する要求を防衛大臣、基地司令に対して求めました。

実行委員会事務局長の福本氏は、安倍改憲と多国籍軍への自衛隊派兵などの問題に触れながら、「小牧基地が海外派兵の拠点基地になってはならない」と求めました。平和委員会矢野事務局長からは、また頻繁に起こっているトラブルについて触れ「原因が不明のまま訓練が再開されていることは、不安を持つ住民に対して不誠実だ」と態度を改めるよう求めました。