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F35戦闘機墜落 飛行中止を求め申し入れ

4月10日 東海防衛支局

航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機が、同基地の東約135キロの太平洋上で同型機4機による戦闘訓練中に墜落した問題に関わり小牧平和県民集会実行委員会は4月9日、東海防衛支局に飛行中止、原因究明・再発防止などを求め申し入れを行いました。

請願書には、米国で開発された同機は、米国会計検査院の報告書(18年6月)が、「明白な欠陥」が966件あると指摘。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、パイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

そして①県営空港の周辺自治体、住民に原因究明、再発防止の説明を行うこと②原因究明と再発防止策が明らかにされ説明されるまでは、飛行を中止すること③三菱重工小牧南工場の同機最終組み立て及び整備拠点化の中止を求めました。矢野事務局長は、「墜落した事実は大変重い。住民の命を守ることを最優先するためには、3つの要求は最低限必要です」と要請しました。東海防衛支局の担当官は、「当面、同型機の飛行は中止します」と回答しました。

F35戦闘機 愛知に大結集か!? 在日米軍32機、韓国40機、シンガポール12機、日本147機

県営名古屋空港を利用するF35

青森県三沢基地にF35戦闘機部隊が発足

3月26日、航空自衛隊三沢基地はF35戦闘機で構成する302飛行隊を発足させています。マスコミ報道によれば、現12機でスタートした体制は、今後約20機になる方向です。また、最終的に2個飛行隊の40機体制となります。

県営名古屋空港では、同機最終組み立てが行われています。4月8日、9日には14号機(国産10号機)の試験飛行が行われました。試験飛行は、爆音を轟かせ周辺住民から「これまでに体験したことの無いような音だ」との声が寄せられています。三菱重工小牧南工場では、F15やF2の戦闘機の整備を行っていますが、同じ戦闘機でもここまでの声は寄せられていません。F35の飛行は、米国管理下で行われており、それゆえにアフターバーナーを使うなどして高推進力で飛び立つ飛行を行うことから、ひどい爆音となっていることが考えられます。
※アフターバーナー。エンジンの排気に対して、さらに燃料を吹きつけて燃焼させ、高推力を得る装置

アジア太平洋地域に約300機体制、うち200機が小牧・整備拠点に結集か

政府は、同機の修理整備の拠点を三菱重工小牧南工場に設置し、その運用が2018年夏頃からはじめるとしています。マスコミによるとこれに関わり、この間動きが活発となっています。韓国では3月、同機が初納入され、年内に10機、2021年までに全40機が配備されます。シンガポールでは12機を配備する計画が明らかにされています。また、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に2020年10月以降、同型機1個飛行隊・16機が新たに配備され、21年秋までに現存する16機(17年に配備)と合わせて2個飛行隊・32機態勢に増強する計画が明らかになっています。

これまでに明らかになっているものとあわせると、日本147機、韓国40機、シンガポール12機、オーストラリア72機、米軍・岩国基地32機と合わせてアジア太平洋地域に300機余りの体制となります。また三菱重工小牧南工場に修理・整備のために結集するのは、オーストラリアを除いた200機強になることが考えられます。そうなれば、これまで以上の爆音被害も避けられません。「愛知を戦争拠点にさせるな」の声を大きく広げましょう。

小牧基地オープンベースで「曲技飛行」を断念に

3/2 小牧基地正門前

愛知県平和委員会は2日、空自小牧基地オープンベースの際に、「ブルーインパルスの危険な展示飛行は中止を!」と抗議のスタンディングを15人で行いました。

昨年の告発、この間の申し入れ(詳細は前号に記載)を通じて、今回は「曲技飛行」にあたるとして告発したローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン、ダブルナイフエッジの3つは行わないなど、2017年にとりわけ「危険」と指摘してきた飛行は影を潜めました。空中給油機による空中給油飛行も給油管を出さずに編隊飛行にとどまりました。

矢野県平和委員会事務局長は、「飛行そのものを中止させることができなかったことは残念ですが、地元3市町や住民388人による『航空法違反』と告発したことと、それによる社会的な反響が3つの飛行の中止につながった。今後も取り組みを強めていきたい」と話しています。

安保法制違憲訴訟事前学習会 違憲の安保法制は廃止しかない

2/4 東別院会館

「安保法制違憲訴訟」の第2回口頭弁論を控えた2月4日、飯島滋明名古屋学院大学教授を講師に裁判前学習会が行われました。飯島氏は、「安保法制下での自衛隊の実態」と題して、安保法制の危険性について語っています。

「日本兵は海外で戦う権利を得る」(米「タイムズ」紙)、「国の予算が厳しくなっているので、アメリカが頼れる強力な同盟国が必要」(ゲイリー・ホール元海軍少将)―「国と国民を守るため」と力説する安倍首相の発言とは裏腹に、海外メディアや米国関係者の反応は正直です。

PKO派遣された南スーダンでの戦闘状態を「武力衝突」と安倍首相らが言い繕う裏で、自衛隊員らは遺書を書いていたといいます。アメリカが始めた戦争で自衛隊員が犠牲になるのです。新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で、日本はますますアメリカの目下の同盟軍としての姿を鮮明にしていきます。日本を「戦争する国」にする安保法制は廃止、安倍政権は直ちに退陣しかありません。

憲法に「自衛隊」を書き込むと何が変わるか

2/11 労働会館

第53回「建国記念の日」不承認 2・11あいち県民のつどいが、労働会館東館ホールで行われ、憲法に自衛隊を書き込むと何が変わるか―自衛隊のリアルから考える―と題して「平和新聞」編集長の布施祐仁氏が講演をしました。会場は椅子が足りなくなるほど満員で、期待の大きさがうかがえます。講演に先立ち、同じ主旨で集会を行っているキリスト教者から、李正子(イ・チュンジャ)氏の挨拶を受けました。

布施氏は講演で、自衛隊の軍拡は、アメリカが「大国間競争」で優位を保つためだと指摘し、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備するのも北朝鮮のミサイルからハワイとグァムの基地を防衛して、米軍の負担を減らすためであり、宮古島や石垣島に基地を造るのも、中国を東シナ海で封じ込めて太平洋への進出を抑えるのが目的。万一武力衝突になれば沖縄が戦場になり、再び捨て石にされる恐れがあると指摘しました。そして、自衛官募集に名簿を出すよう自治体に求める安倍首相の「新たな改憲理由」について批判をしました。

休憩後質問に答えて、アメリカが2001年からしてきた「テロとの戦い」はなんの成果も得られず、中東から撤退しようとしている。欧米に比べて好感を持たれている日本こそ、9条を生かして支援すべきだと答え、安保条約廃棄のプロセスは、安保条約なしでも平和が維持できると、国民が実感しなければ後押しは得られない。まずは、同盟国であっても主権国家として言うべきことは言い、地位協定を見直させ、月の3分の1は沖縄にいない海兵隊を、アメリカに帰ってもらうことだと語りました。

安保法制で集団的自衛権の行使や、平時からの共同作戦が可能になったことを前提に、アメリカの対中国戦略を補完する安倍改憲の危険性がよくわかりました。
最後に集会アピールが決議されました。

安保法制違憲訴訟始まる 裁判官には憲法判断する権利と義務

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。12月19日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が行われました。120部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、2月15日の予定です。

小牧平和県民集会 実行委員会が申入れ

小牧平和県民集会実行委員会は12月14日、米軍岩国基地所属の戦闘機とKC130輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機KC130輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は?」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「2019年3月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

国土交通省と防衛省に ブルーインパルスについて要請

12月17日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から5名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した3つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また90度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか?と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」(防衛省)と回答しましたが、「浜松では、基地から500m離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか?」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。

高蔵寺マラソン大会 市民ランナーに弾薬庫の危険性を訴える

12月9日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、320名のランナーが健脚を競いました。

スポーツ連盟、労働組合や新婦人、民商などが実行委員会を重ねてきました。春日井市議会の「弾薬庫撤去決議」の実現を求める運動を強め、弾薬庫周辺45000戸規模のニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを3000枚を全戸配布するなどのとりくみを行ってきました。これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。320名の市民ランナーのほとんどは、これらの実態を知らない状況なので、パネルも展示しながら危険性と撤去の意義を訴えています。

スポーツ大会としても幅広く行おうと、小中学生の参加の呼びかけとともに、記録計測員などの要員も大学の運動部員にとりくんでもらうなど、どの集会にもないような若々しい会場となりました。

守山区で航空機調査 想像以上の軍用機の数に驚きの声

11月29日、新婦人守山支部の平和部が守山区上空の航空機調査を行いました。
「最近、守山の空うるさくないですか?C130H輸送機やKC767空中給油輸送機など、航空自衛隊小牧基地所属の航空機だけでなく、様々な航空機が飛んでいます。一度ゆっくり守山の空をみてみませんか?」と新婦人新聞にチラシを折り込んだところ、新婦人の会員でない人が4人も参加しました。

調査を開始した10時頃は、FDAの旅客機ばかりでしたが、11時を過ぎるとC130とKC130が2機編隊で旋回し、合わせて11機も飛びました。また、大型輸送ヘリCH47JやC‐1輸送機も飛来しました。

双眼鏡を持って参加した女性は、最近自衛隊機の飛行が増えてきて、特にF35の爆音は非常に気になると話していました。守山区平和委員会は自衛隊機の早見表を配り、飛んでいく航空機の解説をしながら、小牧基地が海外派兵の拠点となっていることや隣接する三菱重工小牧南工場でF35が組み立てられ、試験飛行がこの空で行われていることなどを説明しました。

11月28日には、名古屋市議会本会議でくれまつ順子議員がF35の問題を取り上げるなど、自衛隊機の騒音は基地近隣住民の大きな問題になっています。監視行動の参加者からは、こんなにも軍用機が飛び回っていることは知らなかったと驚きの声が上がりました。新婦人の野々垣滋子さんは、もっと多くの市民に参加してもらい、自衛隊機の活動が激しくなる夕方に再度監視行動を計画したいと話していました。

名古屋空港を管理する愛知県にも、自衛隊や平和の問題で住民と向き合うよう知事選挙でも訴えていきましょう。