日本平和委員会代表理事・事務局長の緊急アピール
秘密保護法案の衆院での強行採決に断固抗議する
――廃案に向け、最後まで全力をあげよう――
政府・与党は、本日午前、衆院の国家安全保障に関する特別委員会で、特定秘密保護保法案の採決を強行し、いま衆院本会議で強行採決をめざそうとしている。これは、世論調査でも国民の8割が慎重審議を求め、昨日の福島での公聴会でも7人の公述人全員が反対・慎重の意見を表明したことも、まったく無視した、民主主義蹂躙の暴挙である。この国民の「知る権利」を奪い、国民の言論・表現の自由を抑圧する、現代版「治安維持法」ともいうべき悪法に対しては、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本新聞協会、広範な憲法・メディア・刑法・歴史研究者、著名なジャーナリスト・TVキャスター・コメンテーター、文化人などが次々と反対や憂慮の声をあげている。強行採決の暴挙は、日々、急速に広がっているこの良識と良心の輪への正面からの挑戦に他ならない。それは、国民の新たな怒りを広げずにはおかないだろう。
いままさに、日本の戦後史の分岐を意味する重大事態の瞬間が迫りつつある。しかし、日本平和委員会をはじめとする日本の平和・民主勢力には、1952年の破壊活動防止法反対闘争、60年安保改定反対闘争後の64年の新暴力法反対闘争、1985年の国家機密法(スパイ防止法)反対闘争など、平和・民主運動を抑圧することをねらった治安立法との輝かしいたたかいの伝統をもっている。破防法案や新暴力法案は成立したものの、広範な国民の反対があったために、今日に至るまでほとんど適用できないままであり、国家機密法案に至っては、ついに成立を許さなかった。
当面の特定秘密保護法案反対闘争も、広範な国民と共に我々は参議院での徹底審議・廃案を求め全力でたたかいぬく決意である。このたたかいに全力をあげることは、日本平和委員会としての最優先の課題である。全国の平和委員会の仲間が、いまあるすべての力を傾注して、憲法を破壊し日本を「戦争する国」にすることをめざすこの希代の悪法の廃案をかちとるまでたたかいぬくことを、心から呼びかけるものである。
2013年11月26日 日本平和委員会 代表理事 畑田重夫
有馬理恵
住吉陽子
佐藤光雄
内藤 功
事務局長 千坂 純