「核兵器のない平和で公正な世界」をめざして―職場、地域、学園から非核・平和の草の根運動を広げよう

国連に提出された署名

国連に提出された署名

 2009年4月5日、チェコ、プラハでオバマ米大統領が、「核兵器のない世界」と求めて演説し大きな反響を起こした。核兵器廃絶を求めて活動する諸勢力はこの演説に力を得ながら、行動してきた。5月28日採択された核不拡散条約(NPT)再検討会議「最終文書」では、「核兵器のない世界の平和と安全」を追求することや、核兵器国による核兵器廃絶の「明確な約束」などがあらためて確認され、中東非核地帯化の2012年会議召集など、新たな進展もうみだされた。核保有国が絶対化する核抑止力論を打ち破り、次のステップとして、核兵器全面禁止を求める国際条約づくりにむけて引き続き被爆者とともにがんばりましょう。


「非核平和宣言」決議をあげた自治体:26自治体

非核宣言愛知マップ
平和市長会議加入自治体:18自治体
平和市長会議の呼びかける署名賛同自治体:26自治体
※平和市長会議とは、広島市と長崎市が呼びかける「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体。現在、世界150カ国・地域4,402都市の賛同を得ています。(2010年12月1日現在)

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