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- 憲法9条と、「戦争のない世界、原水爆脅威のない世界は、全人類の悲願である。愛知県は、全世界の人々と手を携えて人類永遠の平和と幸福実現のために努力する平和県であることを宣言する」とした愛知県平和宣言（1963年9月30日）に基づき、戦争と武力の行使には一切協力しません。小牧基地や第10師団司令部守山駐屯地など県下の自衛隊基地の縮小・撤去を求めます。県営名古屋飛行場（名古屋空港）定期路線の存続を求め自衛隊専用化に反対します。小牧基地のオスプレイをはじめとする米軍機の利用や軍事訓練と基地機能強化に反対します。
港湾や空港の核兵器の持ち込みと米軍使用は認めません。商業港である名古屋港のいかなる軍事利用もやめさせ、県民に安全、親しめる憩いの場としての平和な港づくりを進めます。
- 戦争と武力行使に関係する可能性のある行為については、県営名古屋飛行場（名古屋空港）や港湾、道路、病院、公共交通機関、公園などの愛知県の施設及び管理区域の使用（提供）は拒否します。また、戦地への派遣はもちろん、物品や役務の収集･確保や県民などに関する情報の提供などに職員を従事させません。子どもたちを戦場に送り込む自衛官募集業務は請け負いません。「国民保護計画」は、あくまで自然災害からの住民保護を目的として行い、戦争への協力計画にはしません。
- 地方自治体にとっての平和行政の必要性や目的を、県民参画の取り組みを通じて検討し、県民的な合意形成を図る中で、非核・平和都市宣言を行います。名古屋港や県管理の港湾に「非核神戸」方式を採用し、非核証明を求めます。
- 平和行政推進室(仮称)と県民参加の開かれた非核・平和審議会（県知事諮問機関）を新設し、日常的に平和行政を推進します。また、愛知県平和総合計画(仮称)を策定し、県民生活の安全と安定をはじめ、まちづくりや学校・社会教育など多岐にわたり、愛知県の平和への行動計画を明らかにします。
- 愛知県をはじめ日本と世界の戦争と平和を取り巻く過去から現在までの情報を発信し、平和の尊さを学び考えるセンターとして常設の「平和資料館」を早急に建設します。その際は、「侵略戦争美化」することが無いよう、歴史の事実を踏まえた資料館とします。
- 愛知県内に残る戦争遺跡を保存するとともに、戦跡マップの作成・普及により、その活用を進めます。県内の戦跡調査、発掘・保存を進め、県民の戦争体験を記録し後世に伝えます。
- 小・中学校における平和読本の作成・活用をはじめとした学校平和教育を推進します。改定教育基本法具体化に反対し様々な社会教育の場を通じて、平和憲法の理念の普及・啓発を図ります。職場体験、「総合学習」などに名を借りた自衛隊の学校教育への介入を拒否します。
- 一日も早い核兵器廃絶の実現に向けて努力します。全国の自治体と共に、非核・平和施策の普及に努めます。また、広島、長崎をはじめとした世界平和首長会議とも連携して、各国政府への要請を行います。
- 被爆者団体をはじめ、県民の協力のもとで原水爆被害者の独自調査を実施し、その体験を記録します。政府に現行の被爆者援護法を国家補償に改めるよう求め、被爆者や戦争被害者の声を聞き、援護施策を拡充させます。
- イラクやアフガニスタンをはじめ、戦争や紛争が続く世界各地の自治体との友好関係を構築し、武力によらない平和的な自治体レベルの復興支援、協力を行います。国際交流にあたっては、国際人権と平和を基本に人と人との草の根交流を進めます。
- 国に対して、防衛移転三原則の閣議決定の撤回を求め、軍事費の削減と武器輸出三原則の厳守を要求します。また、航空宇宙産業は、徹底した平和産業として育成していきます。
- 日本軍「慰安婦」問題、強制連行・強制労働問題解決のための立法化を国に強力に働きかけます。
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