戦争法案の強行採決を糾弾する―日本平和委員会の声明

違憲・無効の戦争法の廃止を求め、安倍政権の打倒の国民的大運動を広げよう

2015年9月19日 日本平和委員会

 一、本日(19日)未明、安倍政権は参院本会議で戦争法案(安保関連法制)を強行成立させた。私たちは満身の怒りを込めてこれに抗議し、その廃止と安倍政権打倒に向けて、新たなたたかいに立ち上がる決意をここに表明するものである。
この法案が、アメリカの戦争に世界規模でいつでもどこでも参加する体制をつくる、憲法9条を根本から破壊する戦後最悪の違憲立法であることは、国会論戦で完全に明らかになった。それは、「存立危機事態」の名のもとに政府の勝手な判断で集団的自衛権を行使し、他国の戦争に武力行使をもって参戦する道を開き、さらに、「重大危機事態」「国際平和共同対処事態」なるものをもって、戦闘地域のおそれのある地域まで自衛隊を派兵し、武力行使と一体の兵站活動をくり広げることを可能とするものである。さらに、PKOや米軍主導の多国籍軍の活動に参加し、武器使用も伴う治安維持活動や「駆けつけ警護」も行えるようにし、平時から米軍を自衛隊が守り、防衛大臣の判断で事実上集団的自衛権を行使できる道を開くものとなっている。このようなことが「戦争放棄、戦力不保持」を謳い、武力の行使・威嚇も交戦権も禁じた憲法9条のもとで許されないことは明白である。
これが違憲立法であることは、憲法学者の9割以上、日本弁護士連合会と全国の52単位弁護士会、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官らがこぞって断罪していることで、完全に明らかになっている。憲法に違反する閣議決定も法律も無効である。違憲の法律が国会の数の力で強行されることがまかり通れば、日本は憲法なき国家、無法国家になってしまう。違憲の法律と閣議決定は廃止せよ!の圧倒的世論を高め、戦争法強行に加担したすべての議員を落選させ、安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう。私たちもその運動を発展させるために、広範な人々と力を合わせ、全力をあげて奮闘する決意を表明する。
安倍政権と政府与党は、この違憲立法を圧倒的多数の国民の反対の声を無視し、議会制民主主義のルールを乱暴に破る暴力的やり方で強行した。この点でも、この強行は戦後民主主義に汚点を残す暴挙であり、この点でも戦争法は無効だといわなければならない。
一、この間の国会論戦でいっそう鮮明になったのは、これが日米軍事同盟を世界規模に拡大することを取り決めた改定「日米防衛協力の指針」(日米軍事ガイドライン)を実行するためのものだということである。日本共産党が暴露した自衛隊統幕の内部文書は、世界規模で米軍とともにいつでも戦争できる体制をつくるために、「軍軍間の調整所」をつくり、日米共同作戦計画をつくることも明らかにされている。そして、自衛隊が国会や政府のコントロールさえ外れて暴走し、こうしたアメリカとともに戦争する態勢づくりにまい進している姿も浮き彫りになった。これは極めて危険である。私たちは日本平和大会に向けて、こうした危険な日米軍事同盟強化の実態を明らかにし、戦争法廃止の世論を高めるとともに、こうした動きの根源にある日米軍事同盟と基地をなくす世論と運動を発展させるために奮闘するものである。
一、この間の戦争法案廃案のたたかいは、平和と憲法、民主主義を守る国民の巨大なエネルギーを示した。「戦争への道は許さない」「9条守れ」「立憲主義壊すな」の巨大な共同の輪が全国津々浦々、あらゆる分野、階層、年齢にかつてない規模で広がった。広範な学者・知識人・法曹界・文化人が、知性と理性に逆行する安倍政権に対し敢然と立ち上がり、青年たちが自らの未来をかけて、自らの意思で次々と行動に立ち上がった。広範な立場の人々が垣根を越えて結集した共同組織「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が国民の共同の行動を支え、広げる重要な役割をはたし、国会は連日数万、十数万の市民によって包囲された。これは戦後史の歴史のなかでも画期的な市民の目覚めと運動である。政府与党はただただ数の暴力で戦争法案を強行したが、その暴挙は国民の目の前で行われ、その野蛮な姿に新たな怒りが広がっている。これは彼らの勝利ではなく、敗北への第一歩である。平和と民主主義、憲法を守る国民のたたかいは止めることができないし、今新たな段階へと発展しようとしている。私たちは、広範な人々ともに、違憲・無効の戦争法廃止、「戦争する国づくり」・日米軍事同盟強化をすすめ憲法を壊す安倍政権打倒の運動をさらに発展させるために、全力を挙げる決意をここに改めて表明するものである。