県平和委員会第67回定期大会 活発な活動に基づく討論が感動呼ぶ
戦争法廃止へ2000万署名に全力をあげてとりくむ中、第67回愛知県平和委員会定期大会が5月28日(土)民主会館にて、16基礎組織48人が参加して開催されました。高橋理事長のあいさつでは、オバマ大統領の広島訪問に触れ、ポツダム宣言前に核使用を決定したアメリカの態度について「『広島、長崎の核使用によって多くのアメリカ市民の命が守られた』という言説はまやかしだ」と訴え、たたかいの場所で、常に知り学ぶことの重要性を強調しました。記念講演は、元判事である丹羽日出夫(三井ハレルヤ法律事務所)さんによる「戦争法廃止への道~憲法を守る力は~」と題する講演を行いました。丹羽さんは、子や孫から「なぜ戦争する国になったの」と聞かれとき「私たちは反対したぞ」と言えるよう責任をもって行動していかなければならないと訴え、裁判官時代の生々しいお話しをユーモアをまじえて話しました。大会議案の提案報告を矢野事務局長が行い、「参議院選挙で平和の審判を下し、戦争法廃止、明文改憲を許さず、辺野古新基地建設を断念させ、被爆者が呼びかける核兵器廃絶国際署名の運動を起こすとともに、平和委員会を強く大きくしよう」と呼びかけました。その後決算予算の2号議案を三浦副理事長が報告しました。
討論では、22本26人が発言し、すべての発言を通じて怒り、驚き、感動を呼ぶ活発な議論が行われました。
戦争法廃止の運動では、春日井市で、650人の市民集会に続き2000万署名でも幅広い人たちと運動していることが報告されるなど、天白やあま東部でも運動の広がりが報告されました。戦争する国づくりという点では、サミット警備を口実にオスプレイの小牧基地利用と自衛隊艦船7隻が名古屋港に入港する異常な事態は、「警備」ではなく、戦時体制づくりの地ならしとも呼べる実態が報告されました。その際、自治体への働きかけとして、「国の専管事項だから物申せぬ」とする理由について、沖縄の実態を学びながら乗り越えていくことも議論されました。核兵器廃絶の課題では、被爆者の鬼頭さんから「国際署名」は最後のたたかいと強調されました。若い世代の課題では、学校で行われる主権者教育の問題性と、100人アンケート「平和について何かしたいが95%」と見られるように、青年の積極的側面が議論されました。
これらの議論とともに1000人の組織実現に向け900人の組織を早期に実現しようと、例会の再開と運営の重要性、299週連続拡大更新していることなど、会員・新聞拡大の意識的とりくみなど短い時間でしたが、多面的に報告・交流されました。
大会では、新役員体制が提案され、3つの議案が拍手で採択されました。