12・8 不戦のつどい ~教育戦略と軍事大国化の脅威~

12月8日、JCJ東海など10団体共催で「不戦のつどい」がイーブルなごやで開催され、約80人が石井拓児名古屋大学准教授の講演「安倍政権の教育戦略と軍事大国化をめぐる問題」に耳を傾けました。

石井氏は、「パナマ文書」から明らかになった大企業・新富裕層の税逃れと、多国籍企業への巨大な富の集中は国家財政を危機に陥れる一方、全世代・年代に貧困が広がっていると指摘、教育の現場にもち込まれる露骨なエリート養成の「グローバル人材育成」論によって、差別選別の教育制度が一層進むこと、12万人もの不登校児童・生徒を営利企業がビジネスとして狙っていることを明らかにしました。
日本経済団体連合会は、日本は家庭の可処分所得が縮小し人口減少社会に入って、市場拡大は見込めないから、アジア戦略が必要だとし、政府と一体になって軍事大国化を進めていると語りました。
自民党改憲草案が「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」というのは、福祉国家を一層解体するものだと述べ、日本にほんものの豊かさを取り戻すべく「憲法から出発する運動」を展開しようと強調しました。