よみがえる戦時体制 共謀罪・秘密保護法の危険 愛知県弁護士会が講演会を開催
1月19日愛知県弁護士会は、東別院会館ホールに北海道小樽商科大学の荻野富士夫名誉教授を招いて、共謀罪・秘密保護法の現在の危険性を考える講演&パネルディスカッションを開催しました。
荻野氏は、弾圧によって虐殺された小林多喜二に触れ、そこには戦争できる国の『からくり』を見抜き、小説として描いたことが「日本帝国主義の脅威となっていた」と話します。戦争できる国・継続できるためには「権力者の価値観での社会の統制一元化」と「反対、抵抗する市民への強権的排除」の仕組みが必要と強調し、現在の共謀罪・秘密保護法がそれと重なると訴えました。
パネルディスカッションでは、荻野氏と中谷弁護士のトーク。すでに瑞穂区のマンション建設に反対する市民に対し「でっち上げの暴行罪」で逮捕した案件や、岐阜県大垣市では中電の子会社の風力発電業者に対し、市民の個人情報を知らせ、反対運動、市民運動に対する権力の不当介入が始まっている。中谷弁護士は「市民が発動させないよう、権力を監視し声をあげないといけない」と強調しました。