沖縄県議会議員選挙　オール沖縄勢力の前進を新基地建設反対　沖縄と連帯しよう

４月２１日、政府は沖縄県へ辺野古の米軍基地建設を進めるために「設計概要変更申請書」を提出しました。これは埋め立て予定の海域に広がる軟弱地盤の改良工事を推し進めるため、公有水面埋立法に基づき沖縄県の許可が必要だからです。

 

この申請手続きに国の職員が沖縄北部の土木事務所に突然現れ、１８００ページの書類を置いて帰るという、たった１分の出来事のようです。全く誠意のない態度が再び現れました。申請の前日は、沖縄県がコロナの感染防止で緊急事態宣言を発表し、その対応に全力を挙げている時でした。玉城デニー知事は直ちに抗議声明を発し「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組むときだ。その中での申請はスケジュールありきで遺憾だ。断じて容認できない」と批判しました。

 

琉球新報の２３日社説は「沖縄の民意に反する上、実現性すら明確でない工事を強行するのは血税の無駄遣い以外の何物でもない。政府は現行計画を抜本的に見直し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還に大きくかじを切るべきだ。新型コロナのまん延で、日本経済はかつてない危機に直面している。その中で最終的にいくらかかるかさえ判然としない米軍基地の建設に巨額の血税を投じるのは狂気の沙汰だ。到底、国民の理解は得られない」と指摘しています。

 

オール沖縄会議は今回の設計変更の申請に対し、防衛局へ強く抗議し、申請の取り下げを求めました。

 

設計変更の申請内容は欺瞞と矛盾に満ちたものです。軟弱地盤はすでに発覚していたのに、防衛省は隠し続け素知らぬ顔で工事を進めてきました。情報開示請求によって１８年３月に明らかになったが、政府として認めたのは昨年１月でした。

ほんらい、その時点で設計変更の申請をして環境アセスを実施するべき、とアセス専門家は指摘します。今回それは不要と政府の見解です。変更申請は政府の技術検討会なるものが砂ぐい７万１，０００本打てば「問題ない」との結論で申請したが、軟弱地盤は水深９０メートルまで達しているが、その地点の強度の測定なしで強行しようとしています。

国会に報告された軟弱地盤の調査報告にはデーターの隠ぺいまでしていました。民間の調査団体からは科学的根拠が薄弱なまま工事を進めれば、護岸が崩壊する恐れがあると指摘されています。

 

工期は沖縄県から承認を得られてから米軍の使用開始まで１２年、費用は９，３００億円と見積もっているが、オール沖縄の玉城デニー知事はかねてから承認しないと明言しています。国は県を相手に訴訟を構えるでしょう。長い法定闘争は何時終わるか誰も予測できません。辺野古移設容認派の宜野湾市長さえ「辺野古が唯一」に疑問を呈しています。工事費用も沖縄県の試算では２兆５，５００億円としています。県民の声は「不要不急の基地建設よりもコロナ対策へ予算を回せ」と高まってきています。新基地建設は工期的、財政的、技術的にもすでに破綻していますが、政府が設計変更申請に踏み切ったことで新たな節目を迎えました。

 

この情勢下６月には沖縄県議会議員選挙が行われます。県政野党の自公とその補完勢力は「辺野古容認」・国家権力総動員で「県政奪還」で挑んでいます。また、今年２月には元維新のメンバー、元副知事、財界の一部で「２１令和の会」という政治集団が立ち上げられ、地元メデアは「県議会の野党過半数目指す」と報道しています。

選挙の結果は辺野古新基地建設の今後、２年後の知事選、さらに総選挙に大きく影響を与えます。玉城デニー県政与党の一層の躍進が求められます。