原爆症認定の新訴訟第四回口頭弁論

　被告国側の主張は負けた
　　集団訴訟の結果に背を向ける
　原爆症認定を求める新訴訟の第４回口頭弁論が９月６日、名古屋地裁で開かれました。今回は、国側が出している準備書面への反論の意見陳述でした。
　意見陳述は、国が相変わらず原爆の爆発の１分以内に放出された初期放射線による直接被曝を問題視していることをとりあげて「被爆の全体像を踏まえて、被爆者に生じた実態を説明する姿勢が不可欠」と反論しました。その上で、自らも被爆し、３０００名を超える被爆者を診察した肥田瞬太郎医師の大阪地裁での証言の重要性を強調しました。
　事前集会では、澤田昭二愛知原水協理事長（名大名誉教授）
が原爆の放射性降下物による被爆は、広島の爆心から６ｋｍで８００ミリシーベルト、長崎は１２ｋｍで１２００ミリシーベルトの放射線量が推計されると報告しました。多くの調査資料と自らの体験に裏付けられた発言に国は耳を傾けるべきです
裁判官と原告側弁護士と被告側弁護士との進行協議の日程を設定したため、次回裁判の日程は決められませんでした。裁判傍聴には６０余名が参加しました。また、新訴訟の呼称が「ノーモアヒバクシャ愛知訴訟」と発表されました。（松下）