非核平和行政交流の集い　　前広島市長 平和行政の重要性強調

講演する秋葉氏　11/24　熱田区

非核の政府を求める愛知の会は、１１月２４日、前広島市長の秋葉忠利氏を招いて、非核平和行政交流の集いを開催。自治体職員や議員、被爆者など約１００名の市民が参加しました。

秋葉氏は、被爆者は、被爆体験を誰にも経験させたくはない、そのためにも自分たちが生きている間に核兵器の廃絶を実現したいと願っていることの意味、核抑止力を持っているのは被爆者自身ではないかと問いかけ、核兵器廃絶の政治的意思を固めさせる運動を広げようと訴えました。また、なぜ都市や市長が核兵器廃絶を訴えるのか、市民と苦楽を共にするのは都市であり、悲劇の歴史は都市が記憶をしている。戦争を始めるのは国家であるが、被害を受けるのは都市であり、核兵器は未来そのものを奪ってしまうため、核兵器廃絶しか選択肢はない、平和を実現するための都市の役割の重要性を強調しました。パッチワ―クのように、寛容と多様性をもって市民の中に運動を広げよう、理性のある限り平和は不可避であると、話を締めくくられました。

集いでは、会が事前に行った県下の愛知県を含めた５５自治体の非核平和行政のアンケート結果をまとめた資料を配布しました。全体の特徴を会事務局から報告し、長久手市の担当課長から、「今年２月に平和首長会議に加盟。１０月には非核平和都市宣言文案について、市民からパブリックコメントを集め、１２月の市議会でよりよいものを提案すべく準備している」と、市民とともに平和行政をすすめる決意が報告されました。「市民の声を集めて非核平和宣言を実現し、平和ツアーや平和副読本の作成、被爆者への助成金など平和行政が進んでいる」（稲沢市）、「毎年中学２年生全員を自己負担なしで広島に派遣している。被爆体験を聞いたり、戦跡巡りなど事前学習もきちんと行っている」（弥富市）など、各地で行われている多彩な取り組みが報告されました。