非核・平和の願いを実現する要請行動
11月7日、国連軍縮週間に呼応し、毎年秋に行っている非核平和の願いを実現する要請行動を県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに行いました。以下報告します。
収蔵資料の常設展示
戦後70年を節目に愛知県庁大津橋分室を活用して行う「戦争に関する常設展示」について、「耐震、改修工事を年度内にすませ8月に開設」「学芸員を雇用し展示方法を検討している」「資料を見て来館した人が自身で考えることができるものにし、戦争体験と地域史の2つを軸に展示し公正中立なものとしたい」と答えました。
運動の成果―適齢者情報提供自治体なし
自衛隊募集に関わる適齢者情報(氏名、年齢、性別、住所)の提供については、全国で7割の自治体が自衛隊に提供する中で県内では1自治体もありませんでした。住民基本台帳の閲覧は現在でも行われていますが、必要情報をデータで提供する行為が行われていないことは、運動の成果ともいえるのでは
ないでしょうか。市は「提供を求められた場合、自衛隊法と施行令が根拠となり拒めない」とも回答しましたが、後日の新聞報道によると防衛省は問題性を認めとりやめとすることになっています。
軍事産業に手を染める、航空産業特区 愛知県や名古屋市などが推進する航空宇宙産業特区では、「軍事産業支援を意図するものでない」と答えるものの、F35生産など具体的な問題に触れると「各会社の状況を知りうる立場にない」としました。また軍事転用を避けるよう罰則規定を持つよう求めると「法律にない」と具体化を避けました。
米軍にNOと言えない愛知県
県営空港の米軍利用については、2013年は5回であり、これまで(2012年20回、2011年27回、2010年20回、2009年18回)より大幅に減少していることが明らかになりましたが、それ以外の情報(日時、機種、所属部隊)については、国土交通省の要請により明らかにしないとしました。オスプレイ使用の危険性については、「米軍機の利用は、日米地位協定第5条により基本的に受け入れることになりますが、オスプレイについては県民の声もあるので関係機関によく聞いていきたい」との答えにとどまりました。