ノーモアヒバクシャ愛知訴訟　大詰めを迎え大きな支援を

入廷直前　4/23　名古屋地裁前

４月２３日「ノーモアヒバクシャ愛知訴訟」第１８回口頭弁論が開かれました。人事異動により市原義孝裁判長に変わったことで、原告側からこれまでの主張をまとめた更新弁論を行いました。

樽井直樹弁護士は、被爆者援護法が原爆症と認定する要件としている放射線起因性と要医療性について、「要件の充足性を判断するにあたっては、そもそも被爆者援護法が制定された趣旨、すなわち放射線被曝による健康被害の特殊性ということを踏まえることが必要」と述べて、原爆症認定をめぐる裁判の歴史から説き起こしました。その中で、「しきい値」論や「原因確率」論に固執してきた国に対し、「初期放射線による外部被曝以外にも…残留放射線や放射性降下物による外部被曝、さらには内部被曝の影響が無視できない」ことを明らかにして、幾多の裁判に勝利してきたのです。

集団訴訟終結とともに「確認書」が交わされた後も国側に原爆症認定の改善が見られず、被爆者が再び訴訟に立ち上がらざるを得なかったことに、「被爆者の間に引き起こされた急性症状や晩発性障害などの発症、すなわち被爆実態に基づいて推定することが重要」と、国の姿勢をきびしく批判しました。さらに、原告の高杉新太郎さんが心理性、体力的負担に耐えられないことから訴えを取り下げたことに対して、「被爆者が裁判に訴えなければ救済されないというような状況を続けることは許されません」と断罪しました。

裁判は、大詰めを迎えようとしています。進行協議では、７月１５日（水）、１６日（木）、１７日（金）に集中的に証人尋問を行うことで合意していましたが、国側弁護団が難色を示して、最終決定は６月２５日（木）１５時よりの第１９回口頭弁論に持ち越されました。

私たちの傍聴席を埋めつくす支援で国側を圧倒し、新しい裁判長に被爆者救済の裁定を迫ることが強く求められます。