戦争する国づくりを許さない！　名護市長選勝利、学習交流決起集会が開かれる

１１月２４日名護市長選勝利、学習交流決起集会を労働会館にて仲山忠克弁護士をお呼びし「総選挙後の辺野古新基地建設の行方と名護市長選挙の勝利の展望」と題し行いました。

仲山氏は、名護市長選の最大の争点は、日米両政府により強行されている辺野古新基地に反対・阻止の立場を鮮明にする稲嶺市長の継続か新基地建設の立場に転じた自民党候補者による転換かにある。

同時に基地建設反対の「オール沖縄」発展強化が試され、来年度知事選の前哨戦でもある。

強調されたのは、名護市長選は一地域の問題ではない。全国的な問題だ。なぜならこの国の形を「戦争する国へ」と変えようとしているからだ。

沖縄の基地反対の民意に反しなぜ安倍政権は辺野古新基地に固執するのか？　背景に日米軍事同盟がある。軍港を併設しアジア最大の拠点としたい。「戦争法」とも相まって自衛隊も米軍と一体的に使用し日米軍事同盟体制の実現を目指しているからだ。日本国憲法は「武力による威嚇を禁止している」日米軍事同盟は武装平和だ。明らかに矛盾している。

戦後沖縄は米軍基地被害に苦しめられてきた。連帯と非暴力で世界最強の米軍権力と闘ってきた。そして基地反対を民意で示してきた。経済界も基地は、沖縄経済発展の阻害要因という立場に立ち、１４年かけて稲嶺市長を誕生させた。

講演する仲山弁護士

今後、辺野古埋め立ての「変更」が予想され、その度に国は許可を名護市・県に求めることになる。国は国の意向に沿う名護市長の誕生を狙っている。その際、国家権力を使ってくるだろうが国民総がかりで対決したい。名護市長選挙に勝つことにより辺野古新基地阻止になり戦争する国づくりを止める大きな力になるそして日米軍事同盟に決定的な打撃を与えることになる。と結びました。

仲山氏のお話の後、市長選挙の活動交流を行いました。浅見さんから「１ヶ月アパートを借り切り選挙支援を計画している。応援にいきましょう」医労連からは、「戦争しない労使協定」と平和ツアーを予定しているなどの意見報告がありました。短い時間ながらも、沖縄の実態・名護市長選挙の意義が一地域の問題ではなく日本の行く末に関わる大切な選挙だとよーくわかり有意義な時間を過ごすことができました。