反核・平和　新春のつどい　政府を変えて、核兵器廃絶を目指そう

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１月７日、県内の平和団体（平和委員会、原水協、安保破棄、非核の政府を求める会）による「２０１８年反核・平和新春のつどい」が開かれました。平和運動の旗びらきともいえる新年恒例の「つどい」に、運動に携わる５０人超が参加しました。

今年の講演は、原水爆禁止世界大会宣言起草委員長で関西学院大学教授の冨田宏治氏が、「核兵器禁止条約の意義と課題―日本政府を変えるために何をなすべきか」と題して行いました。冨田氏は、昨年７月７日に採択された核兵器禁止条約の採択までのみちのりと「条約」の内容について、具体的に解説します。

２回にわたって行われた「交渉会議」が短期間であったにも関わらず「条約」が採択されたことに「２０年間の助走期間」の末の採択であり、「濃密な議論」と「廃絶につながる禁止条約」との捉え方が、１２２か国の賛成につながったと語りました。決して順調に進んだわけではありません。５月２２日に発表された１次案、冨田氏が「炭酸のきれたサイダー」と評する曖昧な２次案、その後廃絶条項を盛り込んだ３次案、胸躍る思いで聞く「条約」実現までの現場のやりとりです。

冨田氏は、「条約」参加のための日本のハードルについて触れ、「核の傘」からの離脱、「非核三原則」の法制化をあげ、日米同盟の下でも可能であるが、今のままでは「当たり前のことを当たり前に行う政府に取り換える以外にない」ときっぱり。最後に強調されたのは、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」の大切さです。「つどい」の冒頭で連帯あいさつに立った愛友会の金本弘副理事長の「私たちは微力でもまだがんばれる。ヒバクシャ国際署名で核兵器廃絶のみちすじをつけたい」の思いに重なります。