参議院選挙で平和の審判を　安保法制廃止し「戦争する国づくり」許さない出発点を

いよいよ歴史的な参議院選挙が７月２１日投票で行われます。
この選挙は、憲法９条改悪と日米軍事同盟強化＝「戦争する国づくり」を進める安倍政権に、厳しい審判を下す絶好のチャンスです。

すでに立憲４野党・１会派は、全国の１人区の選挙区すべてで野党統一候補を確立し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で１３項目の共通政策に合意しています。共通政策では、安倍９条改憲反対、安保法制・共謀罪などの廃止、膨張する防衛予算・装備の憲法９条の理念に照らした精査と国民生活への振り向け、沖縄・辺野古新基地中止と普天間基地の撤去、日米地位協定の見直し、東アジアにおける平和の創出と非核化の推進、原発ゼロの実現など、平和委員会はじめ平和を求める広範な人々の要求がしっかりと盛り込まれています。
この政策を掲げる議員が多数選出されるならば、安倍政権の悪政を転換し、憲法にもとづく平和政策を進める巨大な力になります。こうした要求を長年訴え続けてきた全国の平和委員会の仲間が、今こそ力を発揮するときです。
平和委員会の仲間が、平和新聞を手にもって、あらゆる場で広範な人々に、野党共通政策の重要性を知らせ、支持の輪を広げましょう。また地域でとりくんでいる平和の課題を、市民と野党の共通の政策に反映する努力を行いましょう。

たとえば、核兵器禁止条約に署名する政府をつくることや、６０００億円もの血税をそそぐ「イージス・アショア」配備計画に反対すること、１機１１６億円もする欠陥機Ｆ３５戦闘機を１０５機も爆買いし、これを搭載する事実上の空母をつくる計画に反対すること、米軍・自衛隊のオスプレイ配備計画への反対などなど・・・。各地で市民運動が盛り上がっている地域では、こうした政策が野党統一候補の政策に盛り込まれ、選挙がたたかわれる状況がうまれています。

あわせて、平和委員会としては、日米軍事同盟（日米安保条約）をなくす政策を掲げる政治
勢力の前進こそ大事だということも、率直に訴えていきましょう。そうした政治勢力が前進してこそ、平和と憲法を守る確かな力となります。

いよいよ安倍政権と決戦のときです。参議院選挙でしっかり平和の審判を下すために、ともに頑張りましょう。
（平和新聞本紙・掲載記事）