核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書　犬山市議会で採択される

この請願は、昨年１０月３０日の被爆者行脚の懇談の場で愛友会より議会に提出されました。それを受けて、１２月の総務委員会（６名で構成）で１０数名の傍聴の中、金本弘愛友会理事長代理が意見陳述し、それを受けて議員の質疑応答がありましたが、継続審議となってしまいました。

その後、委員会として愛友会の大村義則副理事長を講師に招いて、勉強会を開催しました。３月の議会に向けて、犬山の原水協理事長と共産党の議員とで、前市議会議員に資料を届け、３月１８日の総務委員会では賛成多数（４名賛成）で採択されました。また、３月２３日の本会議前にも、全議員に資料を届けました。本会議（１９名で構成）でも賛成多数（１１名賛成）で採択されることとなりました。

これで意見書採択は全国で４４６自治体目ですが、昭和６０年に「平和都市宣言」し、毎月の６・９行動、平和行進、８月６日の平和の鐘突きなどが地道に行われてきた、草の根からの運動の成果だと思います。

日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書

日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書
2017年7月7日、国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が１２２か国の賛成で採択されました。
　核兵器禁止条約は、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「取得、保有、貯蔵、移転」を禁止し、さらにその「使用、使用の脅威」を禁止しています。また、自国に他国の核兵器を「配置、設置、配備」の許可することも禁止しています。
　同条約は、50か国が批准した時点から90日後に発効します。現在35か国が批准しており50か国が批准するのは時間の問題となっています。2017年のノーベル平和賞は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が授与されました。世界の多くの国々は、唯一の被爆国である日本に同条約に署名・批准することに期待を寄せています。被爆者の方たちも日本政府に署名・批准するよう強く求めています。2019年12月にはローマ教皇が38年ぶりに来日し、長崎で核廃絶を訴えました。
　犬山市は、昭和60年に人類の平和を願い、非戦・核兵器廃絶のため全力を尽くすことを誓う「平和都市宣言」を行い、平和を願うパネル展の開催や平和行進への参加などに積極的に取り組んでいます。
　よって、日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に署名・批准するように強く求めると共に、核兵器のない世界に向けて国際的な役割を果たしていくことを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和2年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬山市議会