日米地位協定改定を求め愛知県議会への請願署名を成功させよう！

６月１３日名古屋市内で、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を政府に提出するよう請願書を愛知県議会へ要請する署名運動のスタート集会が開かれました。請願者は「戦争させない１０００人委員会あいち」と「あいち沖縄会議」の両市民団体。請願署名運動は８月末を締め切り、提出は９月県議会を目途としています。

集会の冒頭に沖縄県の玉城デニー知事のメッセージが紹介され、玉城知事は「日米地位協定の問題について、全国的な改定機運の醸成につながる」ことに期待していると述べていました。

日米地位協定の問題点について沖縄県の基地対策課の講師が、他国の地位協定調査による資料に基づいてスライドで紹介。どこの国も自国の法律に基づいて米軍をコントロールしている実態は、日米間との違いを明らかにしました。日本の国内法を無視した米軍の訓練や事件事故の処理はまるで米軍占領当時と変わらないことが露呈されました。

全国知事会や市町村議会が幾度か地位協定の抜本的改定を政府に提言しても、卑屈なまでに米国いいなりの政府は動きません。主催者代表は「日米地位協定の問題を県内各地に広げ、各自治体に意見書を広げる足がかりにしたいと訴えました。　沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長の近藤昭一衆院議員も参加して連帯のあいさつをしました。