小牧平和県民集会　学習交流会 　～沖縄と連帯し、成功させましょう！～

「『屈辱』再び」「基地集中置き去り」ーー紙面に躍る「日米安保」指弾の文字、沖縄の地方紙『琉球新報』の紙面を印刷した膨大な資料に、集会に初参加の人が「まるで『赤旗』みたい」。９月１日に『琉球新報』の編集局次長兼報道本部長松元剛氏を招いて開かれた「第１７回小牧平和県民集会学習交流会」は、沖縄の置かれている現状を改めて私たちに示してくれました。

講演する松元氏　9/1　春日井市

２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときの潜入ビデオの映像は衝撃でした。事故現場の生々しさもさることながら、カメラマンを見つけて撮影を制止し、強制排除する米兵、日本の警察力も消防力も及ばない、治外法権の日米地位協定の存在をまざまざと見せつけます。
８月に起きた宜野座村での米軍ヘリ墜落でも、米側は「事故」ではなく「出来事」として処理しようとしています。松元氏は「本土復帰後４５件目、こんな県などどこにある」と憤ります。そして、それ以上に危険なオスプレイの配備と本土での訓練です。松元氏は、「普天間問題、オスプレイ配備問題は･････日本の民主主義の成熟度が問われる試金石」と位置づけます。

 
その後活発な質疑応答があり、子育て中の女性から「基地問題のとりくみを若者に引き継ぐにはどうしたらいいですか？」との質問に対して松元氏はおおよそ以下のように答えました。
事件・事故の起きた日を大事にしています。たとえば、沖縄国際大学に米軍へリが墜落した８月１３日には式典をやります。そういう節目に反基地を主張していくいろいろ集会があります。また最近、オスプレイ県民大会のときに、各高校の放送部が自分たちの目線で、基地の被害やオスプレイ問題を番組にして発信しています。その若者たちが２０代３０代で子を持つ世代になったときに、全員ではないですが、意識を高めて周りを巻き込むような形で運動をしています。（松下）